米中、9月3日の首脳会談でＴＨＡＡＤ問題めぐり平行線辿る見込み
米国「中国を狙ったものではない」VS中国「安全保障に脅威」鋭く対立
バラク・オバマ米大統領と中国の習近平・国家主席が、主要20カ国・地域（G20）会議の開催前日の9月3日に中国の杭州で首脳会談を開き、朝鮮半島問題などを協議する予定だ。 米中の新たな軋轢の要因として浮上した高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓半島配備についても議論する可能性が高いが、双方の見解の差を埋めるのは難しい見通しだ。
ホワイトハウスのベン・ローズ国家安保会議（NSC）副補佐官は29日(現地時間)、ホワイトハウスの定例ブリーフィングに参加し、「オバマ大統領が3日（習主席との）拡大首脳会談に続き、簡素な夕食を共にする予定」としたうえで、「この場では、世界経済や気候変動分野の進展、イラン核交渉の努力、朝鮮半島の状況に対する共通の懸念を取り上げる」と明らかにした。特に、ローズ副補佐官は朝鮮半島へのTHAAD配備が首脳会談にどれほどの障害になるのかという問いに対し、具体的な言及は避けながらも「中国はTHAADに対して懸念を示してきた」と述べ、THAAD問題も今回の会談で協議の対象にならざるを得ないことを示唆した。そして、彼は「THAADは決して中国を狙ったものではなく、北朝鮮の脅威に向けたもの」だとしたうえで、「北朝鮮が弾道ミサイルの威力と核計画を進展させている状況で、米国および日本と韓国などの同盟国の安全保障のために、そのような脅威に対抗する措置を取る義務と責任が米国にはある」と述べ、従来の立場を再確認した。中国は今年11月の米大統領選挙によって新たに発足する米行政部との戦略的議論を経てから、THAAD配備に対する立場を再整理するものと見られる。
ローズ副補佐官は北朝鮮の核問題と関連し、「北朝鮮が非核化について誠意を見せなければ、対話は不可能である」としたうえで、「（北朝鮮を）さらに強く圧迫する必要がある」と主張した。
韓国語原文入力: 2016-08-30 15:58
