トランプ氏、同盟国はさらなる防衛費負担を 執権すれば韓米に地殻変動
交渉決裂した場合は、米軍の撤収を示唆
韓国は現在も年間950億円出しているのに
追加負担の圧迫に追い込まれる見込み
「中国が北朝鮮を統制するように
米国が経済力を行使」強調も
米国共和党の大統領予備選挙で先頭を走っているドナルド・トランプ氏が27日（現地時間）、対外政策を発表し、ヨーロッパとアジアの同盟国に追加の防衛費の支払いを求めると明らかにした。
トランプ氏は同日、ワシントンのメイフラワーホテルで「米国優先主義」（America First）という題名の外交政策演説を行い、「同盟国は、公平な負担金を支払っていない」とした上で、「同盟国が莫大な安全保障の負担による米国の財政的、政治的、人的コストに、より多く貢献すべきだ」と主張した。また「でなければ、米国は各国が自らを守るように準備しなければならない。選択の余地はない」と主張した。
トランプ氏は同日の演説で、北大西洋条約機構（NATO）のほか、これまで「安全保障ただ乗り」国の事例として挙げた韓国、日本、ドイツ、サウジアラビアなどを具体的に名指しすることはなかった。しかし、韓国がこのカテゴリーに含まれるのは確実のようだ。韓国は在韓米軍の駐留と関連して、毎年1兆ウォン（約950億円）近い防衛費分担金を出しているが、トランプ氏はこれを「小銭」レベルだと批判してきた。さらに踏み込み「お金を出したくなければ、自国の防衛は自分でなんとかしろ」というふうに、米軍撤収まで示唆する発言をした。これは米国内の革新と保守陣営が暗黙的に合意している対外政策の根幹を揺るがすものだ。駐留費用は同盟国にさらに負担させるものの、継続的な米軍駐留を通じて軍事的影響力を維持することが、米国の基本的な政策骨組みだったからだ。トランプ氏の発言は、軍事力を通じた米国の覇権的地位さえも放棄できるということで、孤立主義の「完結版」とも言える。現在では、米軍撤収が同盟国の防衛費負担を増やすための交渉用なのか、それとも実際に可能な政策代案として検討されているのかは明らかではない。ただし、万が一「トランプ政権」が実現すれば、駐韓米軍の撤収・削減は、仄めかすだけで韓国社会を揺るがし、大規模な防衛費分担を抱えさせる切り札になる可能性がある。
トランプ氏は、波紋を呼んだ韓国と日本の核武装の容認などについて、同日は言及しなかった。ワシントンの外交界はもちろん、同盟国にも少なからぬ批判を受けたためとみられる。しかし、「自国防衛の原則」を極限まで突き進めば、「核武装の容認」も可能になるなど、波紋が完全に収まったわけではない。
トランプ氏は、対北朝鮮政策については「孤立主義」あるいは「非介入主義」の延長線上で、中国が北朝鮮を制御するようにする「中国役割論」を提示した。これは、オバマ政権の対北朝鮮政策と大きく変わらない。ところが、「北朝鮮が持続的に挑発のレベルを高め、核能力を拡張しているのに、オバマ大統領はただ手を拱いて見ているだけだ」と主張し、「私たち（米国）は中国が制御不能の北朝鮮を制御できるように、中国に私たちの経済力を行使しなければならない」と述べた。
この他にも、彼の孤立主義的対外路線は、様々なところから確認される。トランプ氏は「必要な場合を除き、戦闘に私たちの部隊を送らない。本当に必要な場合にのみ、勝利のための計画がある場合にのみ派遣する」と述べた。イスラム国（IS）撃退についても「私が大統領になれば、イスラム国は非常に迅速に消えるだろう」とし、「強いアメリカ」を誇示しようとした。しかし、その手段として軍事力の使用よりも「哲学的闘争」を提示した。
彼の対外政策は専門家集団から袋叩きにされているが、有権者たちにはかなり訴えかけるものがあるようだ。一方では、イラクとアフガニスタン戦争にうんざりしている米国人たちにとり、「これ以上の戦争介入はない」としながら孤立主義に訴え、他方ではレトリックの上でも米国人たちの覇権主義への郷愁を刺激し、「偉大なアメリカ」の復元を叫んでいるからだ。彼のスピーチを無視できないのも、そのためだ。
韓国語原文入力：2016-04-28 19:24
