米共和党の有力な次期大統領候補のドナルド・トランプ氏が25日(現地時間)、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、彼の最大の弱点とされる外交政策を明らかにした。トランプ候補はこれまで、予備選挙の遊説やマスコミとのインタビューを通じ断片的な対外政策を打ち出したものの、今回のように総体的な外交政策の構想を詳細に公開したのは初めてだ。
しかし、内容は国際社会で最も責任ある国の大統領候補の資格を疑わせるものが大半だ。彼は自分の外交政策の構想を孤立主義ではなく「米国優先主義」と語るが、むしろ「米国唯一主義」と呼ぶほうがよさそうだ。その米国優先主義は、世界秩序だけでなく朝鮮半島の秩序にも大きな変化をもたらす内容が含まれており、韓国政府も積極的な対応の必要が迫られる。
トランプ候補が明らかにした外交政策のうち、朝鮮半島と直接関連する内容は二つある。一つは彼の持論のようになった「安保ただ乗り論」を再度強調したことで、もう一つは、韓国と日本の独自核武装許容論だ。彼は韓国と日本が米軍の駐留費用を引き上げなければ米軍を撤収するという趣旨の話を繰り返した。また、韓国と日本の核武装について「いつかは議論する問題」とし、「米国が今のような弱い姿勢をとり続ければ、それらの国が核武装を望むことになる」と述べた。
安保ただ乗り論は、在韓米軍の駐留が韓国の安保だけでなく、米国の安保にも大きく貢献しているという事実を度外視したもので、核武装論は米国をはじめとする世界各国が数十年間築いてきた核非拡散の努力を根底から覆す妄言だ。特に核武装論は、北朝鮮の核危機の高まりとともに、国内の一部で起きている核武装論者らを鼓舞する怖れすらある。この場合、核拡散禁止条約(NPT)に基に繰り広げている韓国の北朝鮮核抑止の努力は、大きな挑戦に直面することになるだろう。
政府は、朝鮮半島の安保を害するトランプ候補の外交政策に確固たる反対の意思を明らかにすべきであろう。国益に関わる事案には早く、強く対応することが必要である。
韓国語原文入力：2016-03-27 22:28
