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日本、30年 精魂込めた高速増殖炉実用化 放棄か

登録:2014-02-07 23:10 修正:2014-02-08 08:12
‘日本経済新聞’報道
‘2050年まで もんじゅ商用化’日程
‘エネルギー基本計画’から除外へ
頻繁な故障・技術的難題が障害物
国内外 保有プルトニウム処理に関心
"選挙控えた言論プレイ" 慎重論も
* 高速増殖炉:もんじゅ
2011年7月2日、日本 福井県 敦賀市で高速増殖炉‘もんじゅ’のナトリウム冷却高速炉を背にして人々がのんびり釣りをしている。 敦賀/ロイターニュース1

日本政府が‘夢の原子炉’と呼ばれる高速増殖炉事業の実用化を放棄する展望だ。

 <日本経済新聞>は7日、日本政府が今月末に確定する‘エネルギー基本計画’に福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの実用化目標日程を含めない計画だと報道した。 2010年経済産業省が確定したエネルギー基本計画には、もんじゅと関連して "2025年までに実証炉を作り、2050年以前に商業炉を導入できるよう研究開発を推進する" と釘をさしていた。 まもなく発表する基本計画からこういう内容を除くならば、日本政府がもんじゅの実用化を事実上放棄するという意味になる。

 もんじゅは実用化のための実験炉、原型炉、実証炉の3段階で原型炉に該当する実験用高速増殖炉だ。 菅義偉 官房長官はこの日午前の定例記者会見で「報道内容に関しては全く決まっている事実ではない。 色々な意見を検討して政府が責任をもって対応する」とだけ語った。 <日本経済新聞>の報道と関連して、日本の核政策を研究してきたチャン・ジョンウク松山大教授は「(脱核を主なイシューとして行われる)9日に予定された東京都知事選挙を控えた安倍政権の言論プレーでもありうる。 実際の原子力基本計画がどのように変わるかを確認しなければならない」として慎重な反応を見せた。

 もし日本政府が実際に高速増殖炉事業を放棄するならば、去る50年間維持されてきた日本の核政策が大転換されるという意味だ。 合わせて韓-米両国政府が交渉中の‘原子力協定’改正など、東北アジア情勢にも大きな影響を及ぼすことになる。

 日本は商業用核発電が始まった1960年代末から今まで、使用済核燃料の再処理と高速増殖炉建設を二本の柱とする‘核燃料サイクル政策’を維持してきた。 日本は韓国とは異なり、使用済核燃料を再処理し核爆弾の原料となるプルトニウムを抽出できる‘再処理権限’を米国政府から認められている。 しかし、使い道のないプルトニウムを積んでおけば、日本がいつかは核爆弾を作るという疑いをかけられるので、日本政府はプルトニウムを燃やす‘かまど’である高速増殖炉を商用化するという計画を推進してきた。 しかし、この事業を放棄すれば2011年現在で44.2t(日本国内9.2t、残りは国外保有)にもなる途方もないプルトニウム保有量を説明できなくなる。

 それでも日本が事業の放棄を検討しているのは‘金食い虫’である高速増殖炉を実用化できる展望が見えないためだ。 最大の障壁は技術的難題だ。

 高速増殖炉はウラニウムに比べて核分裂が容易で、冷却材として水の代わりにナトリウムを使わなければならない。 しかしナトリウムは、水や空気と触れれば容易に爆発を起こし、装置を稼動するたびに事故が絶え間なく続いた。 もんじゅも1995年に事故で一度稼動が中断され、15年後の2010年5月に再稼働したが936回に及び警報が鳴り、32ヶ所で故障が発生する大型事故を起こした後に再び稼動を停止している。

 日本政府はこれまでもんじゅ建設に1兆円を投じ、今も維持・管理に一日5千万円の予算を注いでいる。<日本経済新聞>は "‘夢の原子炉’を断念するのは、政府の原子力発電所政策が現実路線に変更されていることを示している" と論評した。

 しかし新聞は、日本政府がもんじゅ事業を完全に中断することはないだろうと予想した。 この装置を使用済核燃料に含まれる高線量放射能物質を比較的扱いやすい物質に変化させる燃焼炉(ABR)として活用できるということだ。 新聞は "この装置を使えば使用済核燃料から高線量の放射能が放出される期間を既存10万年から300年に短縮でき、体積も7分の1に減らすことができる" と報道した。

 一方、日本政府が実際に高速増殖炉の実用化を放棄することになれば、その余波は今秋に完工する予定の青森県六ヶ所村の再処理工場の去就にも大きな影響を及ぼすことになる。 ここでは毎年8t程度のプルトニウムが生産されるが、これを燃やすかまどが無くなるためだ。 日本政府はこれに備えて、プルトニウムとウラニウムを混ぜた核燃料であるプルサーマルを活用する計画だが、政府内でも "経済性がない" という意見が多い。 この場合、日本はプルトニウムを確保する名分を失い、2018年に予定された米国との原子力協定改正時に再処理権限を失うこともありうる。 そうなればこの間守ってきた日本の核政策が根元から動揺する。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/623184.html 韓国語原文入力:2014/02/07 22:13
訳J.S(2189字)

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