国連での慰安婦強制連行否定発言 安倍首相が「外務省に直接指示」
外務省「韓日慰安婦合意」に基づく
「言及控える」方針破る
日本政府が先月、国連で日本軍「慰安婦」問題に関連し、国際社会に向けた世論戦に乗り出したのは、安倍晋三首相の意向に沿ったものだったと報じられた。
朝日新聞は5日、日本政府関係者を引用して、先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官（次官補級）が「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認できなかった」とする趣旨の内容を、15分間にわたり説明したのは、「首相官邸が（詳細な事実説明を外務省に）指示していたことがわかった」と報じた。
日本外務省は当初、韓日政府間の12・28合意に基づき、慰安婦問題についての詳細な言及は控える方針だった。しかし、安倍首相の最側近の一人、衛藤晟一・首相補佐官が「外務省が事実を明らかにしないことが、問題をこじらせてきた」と反発し、方針転換を求めた。衛藤補佐官は朝日新聞の取材に「外務省に『なぜ首相のために援護射撃をしないのか』と指摘した」と介入の事実を認めた。
衛藤補佐官の行動は、慰安婦問題に対する安倍首相の基本的な認識を反映したものと思われる。安倍首相は今年1月の参議院予算委員会で「海外のプレスを含め、（慰安婦問題について）正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実」と発言するなど、積極的な外交戦を求めた。同紙は今回の対応について「首相からも（直接）指示があった」という、外務省関係者の発言を紹介した。
結局、日本の外務省は、国連女性差別撤廃委員会に送った事前答弁書に「政府の調査では、軍と官憲による強制連行は確認できなかった」という内容を盛り込み、杉山審議官は「慰安婦は性奴隷」という認識について直接「事実と反する」と説明した。その一方で、12・28合意に影響がないように、「韓国」を言及することは徹底的に避けた。
韓国外交部当局者は「日本軍慰安婦動員の強制性は否定できない歴史的事実であり、日本政府が何度も受け継ぐと述べてきた河野談話でも明らかに認めている。歴史的な過ちを忘れず、河野談話と12・28合意の精神と趣旨を実践し、将来の世代の教訓になるように、日本政府が努力することを重ねて求める」と述べた。
国連女性差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含めて、日本政府が行ってきた女性の地位向上に向けた努力について、最終見解を発表する。
韓国語原文入力：2016-03-06 19:42
