登録 : 2016.03.09 00:45 修正 : 2016.03.09 06:32

国連「日本の政治家は発言控え 
教科書で適切に取り上げる」よう指摘 

国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)//ハンギョレ新聞社

日本は直ちに反発「受け入れられない」

 国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)が7日(現地時間)発表した日本軍慰安婦問題に関する「最終見解」は、日本の法的責任を弱めようとする安倍晋三政権の方針が、国際社会では通用しないことを示した結果と分析される。同見解には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を宣言した12・28合意を批判する内容も盛り込まれている。今回の合意を朴槿恵(パククネ)政権の主な成果として掲げている韓国政府も、苦しい立場に追い込まれた。

 女子差別撤廃委員会を代表して記者会見に出たイスマット・ジャハン委員は、「私たちの最終的な見解は、慰安婦問題は(韓日政府間の12・28合意にもかかわらず)未解決の問題ということだ。被害者の観点に基づき、合意が迅速に実行されることを求める」と述べた。同委員会はこの日、日本の「指導者や当局者が(慰安婦問題に対する国の)責任を軽く見るような発言を行い、被害者に再び心理的な苦痛を与えている」とし「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したというアプローチには、被害者中心のアプローチが十分に反映されていない」という内容の審議結果を発表した。

 同委員会のこのような立場は、慰安婦問題が12・28合意で解決されたという韓日両国政府の基本的な立場や、「軍と官憲によるいわゆる強制連行は確認できなかった」という先月16日の杉山晋輔・外務省審議官の発言を批判したものと見られる。

 同委員会はさらに踏み込み、日本政府に対し、日本の政治家たちが被害者を傷つける発言を控えること▽合意内容を実行に移す際、慰安婦被害者の意見をもっと考慮すること▽補償や賠償、公式謝罪、名誉回復のための措置を含む、充分で有効な救済策を実施すること▽慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなどを求めた。これは、挺対協など韓国の市民社会が日本政府に対して要求してきた主張と、大筋一致する内容だ。

 日本は12・28合意で韓国政府を縛り、国際社会を舞台にした世論戦で逆転を図ったが、こうした態度が慰安婦問題に対する国際社会の世論を悪化させた。

 日本政府は、直ちに反発した。菅義偉官房長官は8日の定例記者会見で、「(委員会の発表は)日韓合意を批判しているなど、極めて遺憾で受け入れられない。この合意については、国連の潘基文(パンギムン)事務総長や米国、英国なども歓迎している」と述べた。

 興味深いのは、韓国政府の態度だ。チョ・ジュンヒョク外交部報道官は、「政府は、今回の(12・28)合意に至るまで、被害者と関連団体の意見を聞き入れ、日本側との協議の過程でも、被害者側の意見が反映されるように最善の努力を傾けた」という言い訳に始終した。韓国政府は2日、ユン・ビョンセ外交長官が国連人権委員会で慰安婦問題については一切言及しないなど、日本政府が国際社会に向けて世論戦を展開している間、事実上手を拱いて見ているだけだ。

東京/キル・ユンヒョン特派員、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-03-08 21:06

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/733990.html訳H.J

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