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ソン・キム米国務省東アジア太平洋副次官補//ハンギョレ新聞社

韓国政府などの敏感な反応を受け
駐韓米国大使館もマスコミに「声明」
「非核化が最優先」

　先月末、ワシントンで開かれたジョン・ケリー米国務長官と王毅・中国外交部長の外相会談を契機に、米国側から北朝鮮と平和協定を協議する可能性が議論されており、対北朝鮮政策をめぐる韓米の意見対立が取り沙汰されたことを受け、韓米両国が鎮静化に乗り出した。

　ケリー長官は当時の記者会見で、王毅部長の「非核化と平和協定の協議の同時推進」案について、「北朝鮮が交渉のテーブルに復帰し、非核化問題を交渉するなら、最終的には朝鮮半島の未解決の問題を解決するために（北朝鮮は）米国と平和協定を結ぶこともあり得るだろう」と述べた。ジョン・カービー国務省報道官も、今月3日（現地時間）、朝鮮半島に非核化プロセスが必要であることを前提に、「（米国は）一種の（非核化と平和協定）同時推進プロセスがある可能性を排除したことがない」と述べた。

　このように、米国側が「北朝鮮の誠意ある非核化措置」という前提を依然として掲げているにもかかわらず、平和協定が言及されただけで、韓国政府とマスコミが敏感に反応していることを受け、米国政府が鎮火に乗り出した。駐韓米国大使館は8日午後、「メディア声明」を発表し、「非核化が米国の対北朝鮮政策における最優先事項であり、これは米国の変わらない立場」だとして、平和協定に対する懸念の払しょくに努めた。王毅部長の提案について、韓国側が「北朝鮮が挑発を中断し、真の非核化の意志を示すのが優先されるべきだ」（チョ・ジュンヒョク外交部報道官）と否定的に反応したことと無関係ではなさそうだ。

　これに先立ち、駐韓米国大使館は、朴槿恵(パククネ)大統領が1月22日に統一外交安保省庁の業務報告を受ける際、「北朝鮮を除く5カ国協議」の推進を指示したことについて、中国政府が直ちに事実上の反対方針を示したのに対し、翌日異例の「メディア声明」を出し、「米国は5カ国協議に向けた朴大統領の要請を支持する」として、「援護射撃」を行った。

　ソン・キム米国務省東アジア太平洋副次官補も8日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の当局者と非常に緊密にコミュニケーションしており、調整を行っている」、「非核化という本質が重要だ」、「韓国が知らない中国との秘密の取引は存在しない」と述べ、主に韓米の間に意見の隔たりがないことを強調するのに焦点を当てた。

韓国語原文入力：2016-03-09 19:34