合意履行で被害者主張を受け入れるべき
日本の指導者らは苦痛を与える言動中断を
国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)が7日(現地時間)、日本軍慰安婦問題の責任を回避する日本の指導者と公職者に「被害者の苦痛を呼び戻さないよう言動を慎むべき」と要求した。
女子差別撤廃委は、先月実施した日本政府に対する審議結果を盛り込んだ声明を出し、「最近、日本の指導者と公職者が慰安婦問題に関する責任をめぐり様々な言及をしている」と述べた。女子差別撤廃委は20人ほどの女性問題専門家で構成された国連傘下の女性人権機構で、日本軍の慰安婦強制動員を認め、1994年から2003年、2004年、2009年に日本政府に責任を認め賠償するよう求めている。
先月開かれた女子差別撤廃委の審議で、日本の首相官邸の指示を受けた杉山晋輔外務省審議官は「軍や官憲による強制連行は確認できず、慰安婦の数が20万人という話や『性奴隷』だったというのも事実ではない」とし、慰安婦強制連行を否定する趣旨の発言をした。
また撤廃委は「最終的かつ不可逆的に慰安婦問題を解決した」とする昨年12月の韓日の慰安婦の合意発表も一蹴した。撤廃委は「不可逆的に問題を解決したというのは犠牲者中心のアプローチではない」とし、「日本政府は合意を履行する過程で、犠牲者や生存者の主張を受け入れ、真実と正義、そして犠牲者に対する賠償を保障しなければならないだろう」と求めた。
撤廃委は、日本が教科書に慰安婦関連の内容を削除したことに関しても、一般市民が分かるように復活させることを注文した。撤廃委は「一部の元慰安婦ハルモニ（お婆さん）たちは、彼女らが体験した酷い人権違反行為に対し、日本政府に公式の責任を認められないまま死亡しており、日本は教科書から慰安婦問題を削除した。日本政府は慰安婦問題を教科書に載せ、客観的かつ歴史的な事実をより多くの学生や一般の人が分かるよう保障せよ」とした。さらに撤廃委は「治癒のための犠牲者の権利を認め、公式的な謝罪と犠牲者が満足できる完全かつ効果的な賠償と補償も提供しなければならない」、「次の審議報告書に犠牲者や生存者の権利を保障するため、どのような措置を取ったのか報告せよ」と要求した。
撤廃委は「慰安婦問題は国連拷問防止委など多様な国連人権メカニズムの再三の勧告にも依然として解決されていない」、「日本政府は最近、韓国政府と慰安婦問題で合意したが、国連の各種勧告をきちんと履行せずにいるのは遺憾」と明らかにした。
韓国語原文入力：2016-03-07 22:30
