ケリー米国務長官の招待で、3日間の日程
THAAD配備や対北朝鮮制裁決議案
南シナ海の領有権問題など協議する予定
王毅・中国外交部長が23日から25日までの3日間、米国を公式訪問する。王部長は、ジョン・ケリー国務長官など米国の高官らに会い、朝鮮半島における高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備と国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議案、南シナ海の領有権問題などをついて協議するものと予想される。
華春瑩・中国外交部報道官は22日の定例ブリーフィングで、ジョン・ケリー長官の招待で王毅部長が訪米すると発表し、「双方は、中米関係と共通的に関心を持っている国際ならびに地域問題について、意見を交換する」と述べた。王部長の訪米は、先月26日のケリー長官の中国訪問から約1カ月ぶりのことだ。
華報道官は、「朝鮮半島問題について意見交換を行い、議論を深めることになるだろう」と明らかにした。両外相は、今回の協議で、安保理の対北朝鮮制裁決議案の内容について最終調整を行うものと予想される。韓国政府当局者も「最近10日間、かなり忙しく協議が進められており、ほぼ毎日協議が続いている」と述べた。
特に王部長が今月17日、米国側に「北朝鮮の非核化と朝米平和協定の同時推進」を公開的に提案しており、これに関するケリー長官の反応が注目される。華報道官は22日のブリーフィングで、朝鮮半島の非核化▽朝鮮半島の平和と安定▽対話を通じた平和的な問題解決など、朝鮮半島問題に対する中国の基本的な原則を再確認した。また、今後、当事国が対話復帰のために努力し、中国が提案した「非核化」と「停戦協定の平和協定への切り替え」に向けた協議を同時に進めるべきだと強調した。
王部長はまた、韓国へのTHAAD配備に対し、反対の立場を強調するものと見られる。華報道官はこの日も「THAADの朝鮮半島配備は、中国の戦略的安全利益を直接損なうもので、朝鮮半島問題を口実に中国の正当な安全利益を損なうことに対し、決然と反対する」という立場を重ねて確認した。
これと共に、米中外相は最近対立している中国のパラセル諸島（中国名・西沙諸島）へのミサイル配備問題についても議論をするものと予想される。
韓国語原文入力：2016-02-22 21:37
