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1965年12月17日、当時の朴正煕大統領が韓日条約批准書に署名している様子＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国憲法裁判所が23日、1965年の韓日請求権協定の違憲性を問う憲法訴願を却下したことに対し、日本のメディアも強い関心を示し、速報を出した。全体的には、韓日関係に決定的な悪影響を及ぼし兼ねない大型の悪材料が消滅したことについて、安堵する雰囲気だった。

　NHK放送など日本のメディアは、憲法裁の却下決定が公開された直後、「韓国憲法裁判所が（請求権協定が）違憲かどうか判断せずに訴えを退けた」と相次いで速報を出した。日本のメディアは、これまで憲法裁が請求権協定について「違憲」決定を下す場合、先月の日韓首脳会談でやっと回復し始めた両国関係が、決定的な危機を迎えるかも知れないと指摘してきた。この日は日本の祝日（天皇の誕生日）であるため、日本政府の公式の反応は出てこなかった。

　これに先立ち、岸田文雄外相は22日、「これから出てくる（韓国の憲法）裁判所の判断について予断を持って何か申し上げるのは適切ではない。日韓間の請求・財産権については日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みだ。それが我が国の立場だ」との見方を明らかにした。

　今回の憲法裁の決定は、韓日が過去4年間の歴史戦争の末、日本は「河野談話」を修正できず、韓国は「65年体制」を崩せないという両国間の“休戦ライン”をもう一度確認したものと分析される。これにより韓日は両国間の最大の外交懸案である日本軍慰安婦問題の解決に集中しながら、関係改善の糸口を見出していくものと見られる。

韓国語原文入力：2015-12-23 19:36