原文入力:2012/05/30 22:43(2373字)
←日本軍慰安婦問題解決のための1024回目水曜集会が開かれた30日午後、ソウル、中学洞(チュンハクトン)の日本大使館前で慰安婦被害者であるイ・ヨンス ハルモニ(右側)が集会を主管した日本の‘憲法9条-世界へ未来へ連絡会’会員たちと挨拶を交わしている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr
道路公社・韓国電力・KORAIL・外換銀行など
支援を受けた機関10個所余り
"借りた金は全て返した" 言い逃ればかり
韓国が受け取った金の24%を使ったポスコも
100億ウォンを出すことにしたのがせいぜい
"売上の1%を出資すべき" の声
1968年6月15日未明、慶北(キョンブク)、浦項(ポハン)、迎日湾(ヨンイルマン)の海に太陽が上がった。 故パク・テジュン前ポスコ名誉会長は浦項(ポハン)製鉄建設関係者たちに叫んだ。‘私たちの先祖の血の代価である対日請求権資金で作る製鉄所です。 失敗すれば歴史と国民の前で拭いがたい罪を犯すのです。’パク名誉会長の言葉通り(株)ポスコ(旧、浦項総合製鉄(株))は対日請求権資金で設立された。 請求権資金とは1965年韓日協定妥結以後66年から10年間に無償供与(3億ドル),有償資金(2億ドル),民間借款(3億ドル)の形で提供された資金を言う。 日帝強制動員被害者は韓日請求権交渉以後、個人の損害賠償請求権が消滅したという理由で賃金を返還されなかった。
ポスコには66年から支援された対日請求権資金の内、1億1948万ドルが投入された。 経済企画院が出した‘請求権資金白書’(1976年)資料によれば、浦項製鉄所に投入された資金は無償資金3080万ドルと有償資金8868万ドルであった。 韓国政府が日本から受け取った無償・有償資金5億ドルの23.9%に達する金額だ。(<表>参照)
日帝強制動員被害者団体らは 「対日請求権資金の最大受恵企業であるポスコは歴史的責務を尽くせ」と主張する。 すなわち‘売上額の1%(昨年基準約6800億ウォン)を日帝被害者問題解決のための民間財団に出損せよ’という要求だ。 昨年8月‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法’が改正され、民間財団を設立する法的根拠は用意されている状態だ。
ポスコを相手に提起した慰謝料訴訟を引き受けた裁判所もポスコに社会・倫理的責任を促した。 徴用被害者99人は2006年5月「請求権資金をポスコを設立するために使って、日帝被害者に帰属することを妨害した」として、ポスコ側に1人当り100万ウォンずつ慰謝料を支給せよとの訴訟を起こした。ソウル高裁民事5部は2009年7月控訴審で「ポスコが当時、合法的手続きにより請求権資金の一部を投資されて設立され、それを償還した」として、原告敗訴判決を下した。 だが、裁判所は「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任などに照らしてみる時、強制徴用、賃金未支給などの被害を受けた人やその遺族たちのために相当な努力をすることが望ましい」と判示した。 対日請求権資金を受け取った企業の社会的責任を裁判所が明らかにしたことは初めてだった。
しかしポスコは去る3月理事会で2014年までに100億ウォンを出すことに決めた後、去る24日に最高裁が‘未払い賃金に対する個人請求権は生きている’と判決した以後にも従来の見解を守っている。 ポスコ関係者は30日「政府次元の被害者支援活動に参加したのであって、対日請求権慰労金訴訟とは関連がない」として「100億ウォン以外の追加出損計画はない」と話した。 ポスコ側は日本から持ってきた有償借款は1997年までに全て返したし、無償借款は政府が株式で持っていて‘民営化’といいながら全て売って出て行ったと明らかにした。 ポスコの昨年の経営実績は鉄鋼材3700万tを生産し、売上額68兆9000億ウォンに営業利益5兆4000億ウォンを達成した。 ポスコが100億ウォンだけ出すことにしたという知らせに、20才の時1943年に日本製鉄に引きずられて行き2年間仕事をしても賃金を受け取れなかったヨ・ウンテク(89・ソウル)氏は「ポスコが日本政府から受け取った請求権資金を持っていき使っても厚顔無恥な態度を見せている」として悔しさを爆発させた。
請求権資金による支援を受け取った機関は、ポスコ以外にも現在の韓国道路公社、韓国電力、KORAIL、KT,外換銀行、KT&G,韓国水資源公社など10ヶ所余りに達する。 外換銀行は原材料導入などのために1億3200万ドル(26.7%)が投入され最も多かった。 韓国電力には無償(366万6000ドル)と有償(178万ドル)等544万6000ドルが投入された。 韓国電力側は「政府から受け取った544万6000ドルを全て返しており‘恩恵ではない’と判断する」として「現在(基金出捐を)検討していない」と明らかにした。
これに対してチェ・ポンテ弁護士は「日帝被害者の手に戻らなければならない対日請求権資金を被害者の代わりに持っていったポスコなどの企業らは、社会的・倫理的責任を負わなければならない」として「政府と国会も請求権資金支援を受けた公企業が日帝強制動員被害者のための社会貢献基金に出損すれば法人税を免除する方案などを検討する必要がある」と話した。
光州/チョン・デハ記者、イ・ワン、イ・スンジュン記者 daeha＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/535413.html 訳J.S
