当局者 "対日請求権すでに解決"
政府次元補償も新たに浮上
強制動員委 "詳細な調査に乗り出す"
韓国政府が1953年に作成した日帝強制占領期間の3・1運動と日本、関東大震災被殺者名簿が60年ぶりに初めて公開された。 日本の被害補償問題が争点に再浮上するものと見られる。
国家記録院(院長パク・ギョングク)は19日、政府ソウル庁舎で1923年9月に発生した関東大震災当時に殺害された韓国人290人の名簿が記録された<日本震災時被殺者名簿>(1冊・290人)等、日帝強制占領期間の被害者名簿3種類67冊に対する分析結果を公開した。 この名簿には関東大震災時の被殺犠牲者290人の名簿が殺害日時・原因・場所・状況などと共に記録されている。 6千人から多くて2万人と推定される関東大震災韓国人被殺犠牲者の名簿が一部でも具体的に出てきたのは今回が初めてだ。
国家記録院はこの日<3・1運動時被殺者名簿>(1冊・630人),<倭政時被徴用(徴兵)者名簿>(65冊・22万9781人)も発表した。 <3・1運動時被殺者名簿>(217ページ)は犠牲者630人の殉国日時・場所・状況などが記録されている。
これらの名簿は李承晩前大統領が1952年12月15日第109回閣僚会議で下した指示により当時の内務部で作ったもので、1953年4月に開かれた第2次韓日会談を準備する過程で作成されたものと推定される。 名簿は去る6月、日本東京の駐日(韓国)大使館庁舎新築にともなう移転過程で偶然発見され、8月に国家記録院に移管された。
今回の名簿発見および公開により日本の被害補償問題が再び水面上に浮上する可能性が高い。 しかし、政府当局者はすでに消極的な態度を見せている。 チョ・テヨン外交部スポークスマンはこの日、定例ブリーフィングで「今回発見された名簿の性格、内容などに対する詳細な分析作業が先行しなければならない」と原則的な発言だけをした。 ある外交部高位当局者は「韓日協定によって請求権問題はすでに総括的に解決された」としながら、今回の名簿を基に賠償問題を積極的に提起するのは難しいという意を表わした。
今回の名簿でわが国政府の被害者補償問題にも火が点いた。 すでに総理室傘下‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会’(強制動員被害調査委)のイ・ヒョンギ事務局長は「近い将来、新しい名簿に対する精密調査を始める予定」と明らかにした。 政府は2004年日帝強制動員関連法を作り、日帝強制占領期間被害者調査を始め、2008年からは被害補償に入った経緯がある。
実際、<3・1運動時被殺者名簿>には630人の当時被殺された人々の名簿が記録されたことにより、関連独立有功者の数字が増えるものと予想される。 3・1運動当時の殉国者の中で現在までに独立有功者として認定された人は391人に過ぎない。 <倭政時の被徴用(徴兵)者名簿>を通じても新たな被害者が確認されるものと見られる。
一方、国家記録院は朴正熙政権が推進した1965年韓日会談当時の韓日請求権交渉過程でこれらの名簿が使われたか否かは確認されなかったと明らかにした。 専門家らは当時の交渉でこれを使わなかったと見ている。 キム・ミンチョル民族問題研究所研究員は 「日本が公開した韓日会談関連文書には、3・1運動や関東大震災犠牲者に対する言及が全くない。 韓日会談当時、政権が該当資料を日本側に提示しなかった可能性が高い」と話した。 アン・ビョンウク前カトリック大教授も「韓日会談で大事な資料を活用せずに僅かな金に振り回されたようだ。名簿が当時内務部から消え、駐日大使館で発見された点も問題」と話した。
パク・ポミ、カン・テホ、チェ・ヒョンジュン記者 bomi＠hani.co.kr
訳J.S(1823字)
