https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/534742.html原文入力:2012/05/25 22:42(611字)
ポスコが日帝強占期の強制徴用被害者たちのための財団建立に100億ウォンを出資する。
ポスコは25日、「政府主導で設立される予定の日帝強制徴用被害者サポート財団に、2014年まで100億ウォンを支援する予定」と明らかにした。国会は2011年与野党合意で日帝徴用被害者のための「強制動員被害者支援特別法」を制定し、政府はこの法によって早いうちに財団を設立する予定だ。
ポスコは「2009年に被害者たちが起こした慰謝料請求訴訟に会社が勝訴したが、社会貢献の観点から基金出資を決めた」と説明した。
日帝徴用被害者は、1965年の韓日請求権協定(韓日協定)による経済的支援の一部がポスコに投入されたと慰謝料請求訴訟を起こしたが、2009年に敗訴となった。
ポスコ側は再度、今回の基金出資が、日帝強制徴用被害者に対する損害賠償請求権を認めた最高裁判所判決とは無関係だと明らかにした。
大法院（最高裁）は24日、日帝徴用被害者たちが日本の三菱重工業と新日本製鉄などを相手に起こした損害賠償請求訴訟で、請求権が消滅したという原審を覆し、損害賠償責任を問うことができるとの内容の判決を下した。
イ・ウォン記者 wani@hani.co.kr
原文: 訳 M.S
ポスコが日帝強占期の強制徴用被害者たちのための財団建立に100億ウォンを出資する。
ポスコは25日、「政府主導で設立される予定の日帝強制徴用被害者サポート財団に、2014年まで100億ウォンを支援する予定」と明らかにした。国会は2011年与野党合意で日帝徴用被害者のための「強制動員被害者支援特別法」を制定し、政府はこの法によって早いうちに財団を設立する予定だ。
ポスコは「2009年に被害者たちが起こした慰謝料請求訴訟に会社が勝訴したが、社会貢献の観点から基金出資を決めた」と説明した。
日帝徴用被害者は、1965年の韓日請求権協定(韓日協定)による経済的支援の一部がポスコに投入されたと慰謝料請求訴訟を起こしたが、2009年に敗訴となった。
ポスコ側は再度、今回の基金出資が、日帝強制徴用被害者に対する損害賠償請求権を認めた最高裁判所判決とは無関係だと明らかにした。
大法院（最高裁）は24日、日帝徴用被害者たちが日本の三菱重工業と新日本製鉄などを相手に起こした損害賠償請求訴訟で、請求権が消滅したという原審を覆し、損害賠償責任を問うことができるとの内容の判決を下した。
イ・ウォン記者 wani@hani.co.kr
原文: 訳 M.S
