米国を刺激する報告書は出さない見通し
自民党が日清戦争をはじめとする日本の侵略戦争、東京裁判と連合軍総司令部(ＧＨＱ)など米国の占領政策を検証する新たな組織を作ることにした。しかし、組織の活動は日本右翼の歴史修正主義を警戒する米国を刺激することから、明確な報告書は出されない見通しだ。
自民党は11日、創党60周年を迎える今月中に、日本の近現代史全般を検証する安倍晋三首相直轄の組織を新設することにしたと朝日新聞などが12日報じた。自民党が組織を作ることにしたのは、８月の戦後70周年談話(安倍談話)に対する党内右派の不満をある程度解消させるためのものと見られる。安倍首相は談話で植民支配に対する謝罪と反省の意思は伝えなかったが、日本が「新しい国際秩序に対する挑戦者」になったという事実と「進まなければならない方向を誤り戦争の道を歩んだ」ことは認めている。
自民党は今回の検証を通じ、戦犯を処罰した東京裁判を最大の標的にするものと見られる。自民党内の最右翼として知られる稲田朋美政調会長は６月に組織の新設を主張した上で「(東京裁判)判決理由に含まれた歴史認識はあまりにでたらめ。日本人がこれを検証する必要がある」と述べているし、安倍首相も2006年に出した著書『美しい国』で「(東京裁判で処罰された)Ａ級戦犯は事後法により処罰されたことで国際法上無効という議論もある」と指摘している。さらに自民党内の右派勢力は、現行の日本憲法がダグラス・マッカーサー司令官の強力な統制の下で作られたという事実を強調し、今回の議論を改憲にまで拡張させる構えだ。
だが組織の活動は、本格的な検証報告書を出さない不明瞭な形で終わる見通しだ。自民党が歴史修正主義を前面に出す場合、米国の反発を呼び起こすためだ。米国は安倍首相が2013年12月に靖国神社を参拝した際に「失望した」という強力な表現で安倍首相の歴史認識を牽制したことがある。このためか日本のメディアも最右翼の稲田政調会長ではなく穏健な歴史認識を持つ谷垣禎一幹事長が同組織の代表に内定したと報じ出している。
朝日新聞は「(東京裁判などに対する問題提起は)中国や韓国ばかりか戦勝国の米国の反発を呼び起こしかねない。結局は穏健派の谷垣幹事長を代表に据えた研究会のようなものになるだろう」と伝えた。
韓国語原文入力：2015-11-12 21:45
