事故発生から4年が過ぎた福島第1原発は、見た目には以前より大幅に安定を取り戻しているかに見えた。24日、外信共同取材団が訪問した東京電力福島第1原発で最も目についた施設は、約7000人の原発作業員のための地上9階建て大型サービスエリアだった。 東京電力の関係者たちは「1～2カ月後にサービスエリアが完工すれば、原発から9キロメートル離れたところに設置された給食センターで作った一日3000食の食事をここで提供することになるだろう」と話した。 原発敷地内で職員が食事ができるまでに現場環境が安定したことを見せようとする東京電力の意図を感じることができた。 取材陣の安全のために提供されるマスクも以前とは異なり顔全体ではなく鼻と口だけ覆う簡易型に変わっていた。
2カ月後に9階建てのサービスエリア完工
根本問題解決には進展なし
しかし、表面に見えるこのような変化とは裏腹に福島第1原発が抱えている根本問題の解決には依然特別な進展はない。
現在信仰している原発廃炉作業の最大の難題は、毎日300トンずつ増える汚染水対策だ。 東京電力はこれを解決するために原子炉1～4号機周辺の地中を凍らせ地下水の流入を遮断する凍土遮水壁の工事を進めてきた。 東京電力は4～5月頃にこの壁が完成すれば、原子炉建屋に流入する地下水の量が減ると期待している。 しかし、凍土遮水壁は地下水を遮断する目的では初めて試みられる工法であり、成功するかどうか断言できない。 東京電力はまた、原子炉方向に流れる地下水をその手前で汲み出し、海に迂回して流すバイパス工法の採用など、様々な努力を続けているが、毎日発生する汚染水の量はなかなか減らない。
汚染水問題が解決されたとしても、事故を起こした原子炉内で炉心溶融を起こし溶け落ちた核燃料を除去するというさらに大きな難題が待ち構えている。 東京電力は19日、宇宙線の一つである高エネルギー粒子「ミューオン」(ミュー粒子)を利用して、Ｘ線撮影のように原子炉内部の様子を確認したことがある。 結果は予想通りすさまじいものだった。 原子炉1号機内部の核燃料が、圧力容器を突き抜けて外に流出し、今どこにどんな形で固まっているのかさえ分からないという事実が確認されたためだ。 溶け落ちた核燃料からは人間が接近できない高線量の放射能が出ているので、これを回収するには特殊ロボットを開発して投入しなければならないなど、想像を超える時間と資金がかかると予想される。
東京電力も「長期戦を行う体制を整えている」として、このような困難をあえて否定しようとはしない。 小野明 福島第1原発所長は「今後40年以内に廃炉を終えるというロードマップに従っているが、それを必ず守らなければならないわけではない。 しかし今後の技術進展により条件が変われば、ロードマップを(操り上げ)修正することもありうる」と話した。
訳J.S(1507字)
