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九州電力が鹿児島県薩摩川内市にある川内原発1号機を11日に再稼働することにし、福島原発事故以後「原発ゼロ」状態になった日本で約23カ月ぶりに原発が再稼動する。9日、川内原発付近で住民たちが原発再稼働反対デモを行っている//ハンギョレ新聞社

　11日、鹿児島県の川内原子力発電所1号機が再稼働され、日本は原発時代に再び突入した。 今後、日本の他の原子力発電所の再稼働の日程はどうなるのか。

　3・11事故前に54基だった日本の原子炉は、順に廃炉が決定され現在42基が残っている。 日本政府は残った原子炉を対象に2013年7月に作られた原子力規制委員会の「新規制基準」による安全審査を進めて、「適合」判定を受けた原発から順に再稼働して行く立場だ。 42基のうち原子力規制委に安全審査を申請した原子炉は25基で、今月現在までに適合判定を受けたのは川内1・2号機、福井県の高浜3・4号機、愛媛県の伊方3号機の計5基だ。

　原子力規制委員会の安全審査を通過すれば、該当地方自治体の同意を得なければならず、再稼働に反対する市民の反発も解かなければならない。 実際、今年4月に福井地裁は高浜3・4号機の「安全が十分に確保されていない」という市民の反対意見を受け入れ、再稼働を禁止する仮処分決定を下した。 川内1号機に続いて来月に川内2号機が再稼働され、次いで伊方3号機が再稼働される見込みだ。

　新たに作られた原子力規制委員会の新規制基準はどの程度信じられるのだろうか。朝日新聞は「福島原子力発電所の事故で露出した種々の弱点が補完され、地震や津波に対する対策が厳格になったことは事実」と報道した。しかし、今月5日の記者会見で田中俊一委員長は「(審査を通過したということが)原子力発電所が絶対安全であることを意味するものではない」と繰り返し強調した。

　日本のメディアは、原子力発電所が本格再稼働された以上、国家がより多くの責任を負わなければならないと指摘した。日本の産業界の利害を代弁する日本経済新聞は、「再稼働に合わせて政府は原子力の必要性とエネルギー政策の転換を再度国民に説明すると同時に、原子力利用に伴う最終責任を国家が負うことを明確にしなければならない」と明らかにした。しかし、東京新聞は原発の再稼働に対する反対世論の方が多い上に、連日の猛暑の中でも電力が不足しなかった状況などを指摘して、政府の無責任な原子力発電所政策を批判した。 日本政府は今年7月に2030年にエネルギー全体に占める原子力の比率を「20～22％台」で維持する計画を明らかにした。この水準に合わせるには、原子力発電所を新設したり、いくつかの原子力発電所で40年と決まっている運転期限を延長する措置が避けられない。