安倍談話に対して米国政府は「歓迎」する反応を示した。
ホワイトハウスのネッド・プライス国家安保会議報道官は14日(現地時間)、声明を通じて「安倍首相が第2次世界大戦当時に日本が加えた苦痛に対し深く後悔し、日本の歴代内閣の歴史関連談話を継承する立場を明らかにした点を歓迎する」として「今後、国際平和と繁栄のための寄与を拡大するという日本の意志を確約した点も評価する」と明らかにした。 米国政府は中国牽制という戦略的側面で米日同盟の強化を推進してきたし、このような脈絡で日本の過去問題に対しては比較的に寛大な立場を取ってきた。
米国の知韓派政治家たちからは批判的評価が出てきた。共和党議員のエド・ロイス米下院外交委員長は14日、論評を通じて「安倍首相が今年4月に上下両院合同演説の時よりさらに明確で直接的な用語で歴史問題を解決することを最後まで期待していたが、その期待には不十分だった」と指摘した。 2007年の米下院「慰安婦決議案」を主導した民主党のマイク・ホンダ下院議員も、安倍首相が慰安婦問題と関連して「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」という一文で漠然と言及したとし、「これは日本軍のために苦痛にあった女性たちに対する“直接的侮辱”」と批判した。
中国政府は「真の謝罪」を求めて安倍談話を批判した。 中国外交部は「日本軍国主義の侵略戦争は、中国やアジアの被害国国民に甚大な災難を持たらした」として「日本は当然に侵略の性格と責任に関し明確に説明し、被害国民に明確に説明しなければならない。 合わせて徹底的に軍国主義侵略の歴史とも決別しなければならない」と論評した。