韓国は今日「月城1号基」の延長審議
関西電力など日本の発電会社4社が稼動を始めて40年程度の原発5基の廃炉方針を確定したと読売新聞が14日報じた。古里（コリ）・月城（ウォルソン）1号基など老朽原発の廃炉を巡って社会的な議論がおきている中で、韓国より10年前に原発の商業運転を開始した日本では老朽原発の廃炉が早急に解決すべき問題になっているのだ。
電力4社は来月、各原発の廃炉方針を順番に明らかにした後、3月頃経済産業省に廃炉の申請を行う予定だ。廃炉対象は関西原発の美浜1、2号基（福井県）、日本原子力発電の敦賀1号基（福井県）、中国電力の島根1号基（島根県）、九州電力の玄海1号基（佐賀県）である。このうち、玄海原発は稼働を開始してから今年で39年で、残りの4基はすべて40年を超えた状態だ。
今回の廃炉方針が確定されると、日本の商業原発は現在48基から43基に減ることになる。すでに日本では東海原発1号基と浜岡原子力発電所1、2号基、事故が起きた福島第1原発1〜6号基の廃炉作業が進行中だ。
日本の電力会社が廃炉を決めたのは古い原発を補修して再稼働しても採算が合わないと判断したからだ。日本は福島第1原発事故降、原発の稼働期間を原則として40年に制限する制度を導入した。最大60年までの延長可能だが、この場合にも2013年8月に導入された新しい安全基準を満たすため莫大な設備投資をしなければならない。同じ40年以上の原発でも、関西電力は高浜原子力発電所1、2号基（出力82.6万キロワット）の採算性はあると判断し稼働期間を延長する計画だ。 東京新聞は今回の決定の背景について「原発を減らし、残りの原発の再稼働に対する国民の理解を得ようとする政府の意図が隠されている」と指摘した。
実際廃炉作業が開始されても前途多難だ。 2001年12月に日本で最初に廃炉作業に着手した茨城県東海原発1号基の場合、14年が過ぎても肝心の原子炉の解体はまだ始まっていない。解体作業中に発生する放射性廃棄物を埋める処分場が見つからず、2014年に予定していた原子炉の解体作業が2019年に延期されたためだ。さらに、強い放射線を放つ原子炉に人が直接入れないため、ロボットを使い作業せざるを得ない。この過程で天文学的な費用がかかる。日本原子力発電は2006年に東海原発の廃炉費用を885億円（約8000億ウォン）と算定した。 事故が発生した福島第1原発の場合、いつ廃炉作業が終るか推測すらできない。
韓国でも今年から廃炉をめぐる議論が激しく繰り広げられる見込みだ。原子力安全委員会は15日、老朽原発の「月城1号基の継続運転（延長）許可案」を初めて上程する。この原発は、2012年に30年の設計寿命が切れ稼動が中断された後、寿命の延長手続きを踏みながら2カ月間稼動が中断された。また、韓国水力原子力が別の老朽原発の古里1号基の寿命再延長申請を行うかどうかを、今年6月までに決定する予定だ。これに先立ち、原子力安全委員会は、2007年12月に設計寿命30年を超えた釜山（プサン）の古里原発1号基の寿命を2017年まで1次延長している。
問題はこれで終わりではない。国内の原発23基のうち半分以上の12基ガ2030年までに順次寿命を終える。韓国は日本とは異なり、廃炉の経験を持つ専門人材・技術・制度の整備が整っていないため、いずれ選択すべき廃炉過程で少なからぬ試行錯誤は避けられないと思われる。
韓国語原文入力：2015.01.14 20:09
