謝罪声明も言葉遊びに過ぎない」
三菱も「決定された事実はない」と否定
第2次世界大戦当時の中国人強制労働被害者が25日、日本の三菱マテリアルとの謝罪と補償問題について合意してないと主張した。三菱マテリアル側も、この問題について「決定された事実はない」と否定した。三菱マテリアルとこの会社で強制労働させられた元中国人労働者たちとの間で、謝罪と補償問題は当分の間難航を続けるものと見られる。
「第2次大戦強制労働に関連する対日本賠償事件弁護士団」は24日夜に声明を出し、「私たちは、三菱側と補償と謝罪について全く合意していない」と明らかにした。共同通信は23日、「三菱マテリアルが第2次大戦中にこの会社で強制労働した中国人被害者3765人に1人当り200万円の補償金を支給して謝罪することで、中国側と合意した」と報じた。
弁護団団長を務めているカン・ジェン弁護士は25日、官営『中国の声』とのインタビューで、「三菱が支給することにしたという補償金は、犠牲に比べ少なすぎる金額であり、謝罪声明も言語遊びに過ぎない」とし「多数の強制労働被害者と遺族は合意報道を見て、非常に困惑しており、怒りを感じている。（私たちが弁護を引き受けた被害者と遺族以外の）一部の人々はいわゆる和解協議を受け入れるかもしれないが、私たちではない」と述べた。カン弁護士は第2次大戦当時、三菱マテリアル側に強制労働された37人の中国人被害者訴訟の代理人を務めている。彼は「中国の民間対日賠償連合会が24日、事前に出した三菱マテリアル側の謝罪文によると、この会社は『使用者としての責任を負う』としたが、これは雇用関係ではなく、一方は強制連行したのであり、他方は奴隷だったのだ」と述べた。
三菱マテリアル側も合意を否定した。同社は24日、自社ホームページを通じて「当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道があったが、当社が発表したものではない」とし、「現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実だが、現時点において決定した事実はない」との立場を示した。
韓国語原文入力: 2015-07-26 20:17
