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名古屋の三菱軍需工場に連れて来られた朝鮮女子勤労挺身隊の少女たち。写真に「朝鮮女子勤労挺身隊、海峡を渡った少女たち」 と書かれている//ハンギョレ新聞社

　日本の三菱マテリアルが第2次大戦当時、この会社で強制労働させられた中国人に謝罪と補償を行うことにした。 同社は19日、強制労働に動員された米国人戦争捕虜にも謝罪し、英国など各国の被害者にも謝罪する意向を明らかにしたが、韓国人強制徴用被害者に対する謝罪と賠償は「状況が違う」として無視している。

　三菱マテリアルは23日、中国人強制労働被害者団体と交渉を行い、第2次大戦当時に強制的に徴集されこの会社が営んでいた12の鉱山で労役した中国人3765人に対し1人当り200万円(1870万ウォン)の補償金を支払い謝罪することで合意したと、日本の共同通信が報道した。同通信は「謝罪と補償金支払いの他に、三菱マテリアル側は中国人強制徴用犠牲者記念碑の建設と行方不明の被害徴用者調査にもそれぞれ1億円と2億円を拠出することにした」として「両者は来月、第2次大戦終戦70周年前後に中国北京で会い最終和解協定に署名することにした」と伝えた。 両者は昨年1月から交渉を続けてきた。

　今回の措置は中国人強制労働被害者に対する日本大企業の補償の中で最大規模だ。中国新聞網とチャイナデイリーは、「三菱マテリアルの補償と謝罪は日本の裁判所が中国人強制労働被害者が提起した訴訟を棄却した後、初めてであり人数的にも最も多い」と報道した。

　しかし、同社は韓国人強制徴用被害者に関しては謝罪と賠償を行う計画はないとした。 この会社は「韓国人徴用被害者は法的に状況が違う」と明らかにした。 日本側は1965年の韓日基本条約(韓日協定)締結時に強制徴用に対する賠償問題に決着がついていると主張している。 中国と日本の事情に精通した外交消息筋は「三菱の中国人に対する補償と謝罪は、中日首脳会談を成功させようとする安倍晋三政権との了解がある」とし、「しかし韓国とは慰安婦問題などであまりにも強く対立していて、強制徴用被害者問題に日本が関心を持っていないようだ」と話した。