オーストラリアにはディーゼル潜水艦の輸出を進行中
中国牽制に向けて域内国と軍事協力
日本の防衛産業が、東南アジアとインドなどの武器輸出市場に慎重に参入を始めたと、米紙ニューヨーク・タイムズが12日報じた。
同紙は、三菱、川崎、日立、東芝など自動車や家電・コンピュータメーカーで有名な企業の一部が、武器輸出の営業を始めたと伝えた。今年5月、横浜で開かれた海洋安全保障博覧会は日本初の武器産業見本市だったが、参加者たちの話によると、この種の博覧会に日本の企業が出品したのも初めてだったという。世界中の防衛産業博覧会に定期的に参加してきたオーストラリア陸軍のバイヤーのミーク・フェアウォザー所長は、同紙に「今まで彼ら（日本企業）を見たことはなかった」とし「彼らはこれから成長するだろう」と述べた。
日本の軍需企業のこのような動きは、昨年日本の安倍晋三首相が武器輸出禁止の原則をほぼ50年ぶりに廃止したことに伴うものだ。安倍首相はこれにより中国の浮上をけん制しようとする域内諸国との軍事的協力関係を深めようとしている。
日本の軍需企業の主な輸出先は、マレーシアやフィリピンをはじめとする東南アジアとインド、オーストラリアなどだ。日本は先月、マレーシアやフィリピンと軍事に関連した貿易協定の締結のための交渉を始めた。日本は武器輸出の促進のために金利を下げるなどの金融支援策を提案していると、同紙は伝えた。オーストラリアには、騒音を大幅に減らし、敵の探知が難しい三菱重工業が製作したディーゼル潜水艦の輸出を進めている。日本の軍需産業が産業全体に占める割合は1％未満であり、世界100大武器メーカーには名を連ねている日本企業は4社だけだ。日本国内最大手の軍需企業である三菱重工業の武器販売額は世界最大の米国ロッキード・マーチンの10分の1にも満たない。
日本の防衛産業は、各国の政府が深く関与している武器産業の特性上、後発走者として世界的な企業と直接競合するよりも、協力する戦略を取っている。日本企業はイメージセンサーと炭素繊維航空部品などで競争力を持っている。日本は、このような強みを生かして、すでに弾道ミサイル防衛システムに使用されるミサイル追跡センサーを米国に販売している。
韓国語原文入力: 2015-07-13 20:46
