中国・北朝鮮の軍事脅威を白書で指摘し
集団的自衛権法案 の正当性強調
日本政府が今年の防衛白書でも「独島(日本名、竹島)は日本固有の領土」と記述した。 また、中国の軍事的動きを強く非難し、集団的自衛権の行使と米日同盟強化など、安倍政権が推進中の安保政策を説明する姿勢を示した。
日本政府は21日、安倍晋三首相主宰の閣議を開き、「日本固有の領土である北方領土(ロ日間領土紛争中の千島列島南端四島)と竹島の領土問題は相変らず未解決のまま存在している」とする内容を含む防衛白書を閣議決定した。 これにより日本は小泉政権の2005年から11年連続で「独島は日本の領土」という内容を繰り返し主張した。
これに対して韓国政府は外交部報道官声明を通じて、「過去の日本帝国主義による韓半島侵奪の歴史を否定する行為」と指摘して、「両国の新しい未来を開こうと考える韓国の努力を無効化させる行為」と批判した。 イ・サンドク外交部東北アジア局長は、金杉憲治・駐韓日本大使館総括公使を庁舎に呼び、該当内容の削除と再発防止などを求めた。国防部も日本の国防武官を呼び抗議文を渡した。
今年の日本防衛白書は、東・南シナ海での中国の軍事的動きの危険性を強調することに焦点を当てている。「海洋を巡る動向」という項目を新設して、「国際法秩序と両立しない独自の主張に基づいて、自国の権利を一方的に主張し行動する事例が多く観察されている」と中国を非難した。 中国が東・南シナ海での領有権紛争と関連して行う行動に対して、昨年は「高圧的とも言える対応を見せている」と言及するに留まったが、今年は「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿を見せている」という一節を追加した。
中国の脅威で日本の安保環境が危険になっていることを強調することにより、米日同盟強化と集団的自衛権行使の正当性を積極的に広報しようとする意図と解釈される。 中谷元・日本防衛相はこの日、防衛白書の閣議決定後に「中国軍の活動が日本周辺で急速に拡大し活発になっている状態に対して正確な事実を国内外に伝え、それに対する防衛省の分析と評価を知らせる目的で記述した。今後も強い関心を持って注目して行く」と話した。
防衛白書は北朝鮮の核とミサイル問題に対して、北朝鮮が今年5月に潜水艦から射出する弾道ミサイル(SLBM)の試射に成功したと主張している事実を伝え、「一層現実的で急迫した問題になっている。強く憂慮している」と指摘した。
訳J.S(1239字)
