原文入力:2012/08/26 21:33(1529字)
親書返送後、雰囲気 激昂 総理まで‘不法占拠’挙論
民主党政府 既存方針を覆しいっせいに強硬論に旋回
日本衆議院(定員480人)は去る24日。民主党と自民党など6ヶの交渉団体が共同で提出した‘李明博大統領の独島訪問とに日王関連発言に抗議する決議案’を表決した。 韓国・日本関係に濃厚な暗い影を落とすこの決議案採択に反対した議員は、共産党(9席),社民党(6席),新党大地・真民主(3席)所属議員だけだった。
決議案が採択されるまでの一連の動きは、日本で独島問題を巡り穏健派がほとんど消滅し保守・強硬派が勢力を伸ばす過程を明確に示している。 執権民主党は21日まで‘総理が参加した中で独島と尖閣諸島問題を集中的に扱う衆議院、参議院予算委員会を一日ずつ開こう’という自民党の要求を拒否していた。 民主党政府は李大統領の独島訪問当日に召還した武藤正敏 駐韓大使を22日に帰任させもした。
しかし韓国・日本両国が独島問題を巡り‘チキンゲーム’のように攻防をやりとりしながら、穏健論は力を失った。野田佳彦総理が送った親書を韓国政府が返送することにしたという便りが伝えられた22日が大きな転換点だった。 民主党はこの日23日に衆議院、24日に参議院予算委員会を開く事で野党と合意した。 玄葉光一郎 外相が‘韓国が独島を不法占拠している’と初めて表現したのもこの日だ。
‘親書返送’攻防を経た後の24日に採択された国会決議案の内容も、当初民主党案から大きく変わった。 民主党案は‘私たちの固有領土である竹島占拠’程度の表現にとどまっていたが、自民党は 「(李大統領の独島訪問は)歴史的暴挙であり、より強く抗議しなければならない」として‘不法占拠’と3回明示しなければならないと主張した。 結局、自民党案が大幅に受け入れられた。
日本国会が59年ぶりに採択した独島関連決議案の内容を野田総理は記者会見を通じて国内外に改めて公表した。 現職日本総理が‘独島を韓国が不法占拠している’と話したことは31年ぶりだ。 日本政府周辺では保守派政治エリートの産室である松下政経塾出身の野田総理と前原誠司 民主党政調会長が民主党政府をリードし競争する状況なので、李大統領の独島訪問が日本政府を強硬論に流れさせる可能性が他の内閣の時より強かったという分析が出ている。 松原仁 公安委員長など民主党内保守派議員は8月15日‘現職閣僚の靖国神社参拝自制’という民主党政府の既存方針を破りもした。 島根県が要求してきた‘独島専門担当部署’設置も実現可能性が高まった。
日本の国会と内閣で韓国が独島を‘不法占拠’していると公式化したことに伴い、来年の外交青書と防衛白書の独島関連叙述が変わる可能性があるという分析も出ている。 日本政府は今までは‘独島は日本固有の領土’と主張して、‘領有権問題が未解決状態で残っている’と表現してきたが、これが‘(韓国の)不法占拠’に変わる可能性があるということだ。
日本右翼政治家たちは今回の葛藤を契機に、過去の日本軍慰安婦問題についても、既存の日本政府の方針を変えようと試みている。 橋下徹 大阪市長と石原慎太郎東京都知事は‘(慰安婦募集の強制性を認めた1993年の)河野洋平官房長官談話に問題がある’と指摘した。 日本政府はこの問題にはまだ沈黙している。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
