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原文入力:2009-07-27午後10:44:36
政策集で独島問題に言及…“平和的解決のために対話繰り返す”
キム・トヒョン記者
日本の第一野党である民主党は27日発表した衆議院選挙政策公約で独島が日本の領土であることを明確にし対話を通じて早期解決を試みると明らかにした。
民主党がこの日発表した‘民主党政権政策宣言2009’と‘民主党政策集インデックス2009’には独島と関連して「我が国が領土主権を持っている北方領土,竹島(独島の日本式表現)問題の早期そして平和的解決のために根気強く対話を繰り返す」と明らかにした。
民主党は‘領土問題の早期解決’という項目で「領土問題解決は難しいだけでなく相当な時間が必要だ」と前提を置きこのように明示した。
民主党は外交部門公約に‘韓-日両国の信頼関係強化’という項目を置き「韓国は6者会談当事国なので友好的な韓-日関係再構築は北韓による拉致・核・ミサイル問題解決はもちろん韓半島の平和と安定のために重要だ」として関係強化を強調した。
民主党の独島関連表現は去る17日防衛省が発表した2009年防衛白書,昨年7月に発表された中学校社会科学習指導要領解説書の独島関連表現にくらべより一層直接的に独島が日本の領土と記述している。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
