8月15日以前に発表される可能性も
日本の安倍晋三首相が、8月に予定されている「戦後70年談話」の閣議決定を見送り、首相の個人的な見解として発表する案を検討していると伝えられた。
日本経済新聞は21日、「安倍首相が夏に発表する前後70年談話について、（日本）政府が閣議決定しない案が浮上していることが分かった」と報じた。
同紙は「韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを（談話に）盛り込まない代わり、（談話を）首相個人としての見解にとどめることで、（周辺国の）一定の配慮を見せる狙い」と指摘した。同紙は政府関係者がこのような案を複数の自民党など与党幹部に伝えたと付け加えるとともに、談話の発表時期についても、日本の第二次世界大戦の敗戦日である8月15日より前倒しする案が浮上していると伝えた。
日本で政策や特定の事案に対する立場を閣議決定するためには、内閣に参加する閣僚の全員一致の賛成が必要とする。閣議決定が行われた事案が日本政府の公式見解としても重みを持つのもそのためだ。
日本が過去に発表した過去の歴史関連の談話の中で、慰安婦動員過程における強制性と軍の介入を認めた河野談話（1993年）は、官房長官談話として閣議決定は行われなかったが、植民地支配と侵略を謝罪・反省した村山談話（1995年）や小泉談話（2005年）、植民地支配が韓国人の意に反して行われたことを受け入れた菅談話（2010年）などは、首相談話として閣議決定が行われた。閣議で決定されなかった河野談話も、2007年の第一次安倍内閣当時「歴代内閣がこれを継承している」という答弁書が閣議決定されており、間接的ではあるが、日本政府の公式見解として位置づけられている。
安倍政権が、このような形式をそれなりの配慮と主張するとしても、韓国など周辺国がこれをどのように評価するかという問題は依然として残る。安倍談話が閣議決定されなくても、日本の首相による“公式”の談話という事実は変わらないからだ。
そのため、同紙は「政府内では『中国や韓国などが納得できるように（植民地支配と侵略への謝罪などの内容を盛り込むなど）譲歩し、閣議決定を目指すべきだ」との声もある」と伝えた。
韓国語原文入力：2015-06-21 20:24
