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安倍晋三首相が東京で開かれた自民党の例年党大会に参加し演説している姿　//ハンギョレ新聞社

　8日、日本の知識人たちが発表した「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」には、慰安婦問題など韓日間の不幸な歴史的真実を無視しようとする最近の日本社会の風潮に対する日本の知識人社会の深い憂慮が込められている。

　この日、声明の発表を主導した和田春樹・東京大学名誉教授は記者会見で「5年前、日韓併合条約に対して声明を出した日本の知識人が、韓日関係を危機に陥れている歴史問題について改めて新たな声明を出すことにした。 今回の声明では慰安婦問題の解決という懸案の問題に重点を置いた」と説明した。

　知識人たちが最も強く心配するのは、日本軍慰安婦問題に対する確立された歴史的真実までを否定しようとする日本社会の一部の“歴史修正主義”的雰囲気だ。知識人たちは声明で「(慰安婦問題を巡る)日韓両国の対立の中で、(日本の)一部保守言論が慰安婦問題に対して無責任な歴史認識を拡散させ、河野談話否定論を宣伝している。(それにより)日本国民の意識も動揺が見られる状態になった」と憂慮した。

　知識人たちはさらに「(1995年アジア女性基金について)韓国では(日本)政府が(国家予算から)直接支出しないことに強い反発が起きて、政府認定被害者の3分の2以上が基金を受けることがなかった。韓国では(慰安婦問題を巡る)日本政府の謝罪は未完の状態であり、問題は解決していない。 日本政府の新たな努力が要求される状況」と指摘して、「慰安婦はすでに解決された問題」という一部の指摘に明確に線を引いた。

　知識人たちはさらに進んで「いまこそ韓日両国政府が協力して、生存者が50人程度になった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである。両政府が踏み出せば解決案を作る過程で両国の市民も協力することができる」と指摘した。これは、現在の慰安婦問題の解決のため日本政府の措置を要求し、韓日首脳会談に臨まずにいる朴槿恵(パク・クネ)大統領に「とりあえず会って案を模索するほうが良い」という婉曲な提言をしたとも解釈できる。

　知識人たちは今年8月に安倍晋三・日本首相が出す安倍談話に対しても「安倍談話は(慰安婦の強制性を認めた)河野談話、(植民支配と侵略に対して謝罪した)村山談話、(植民支配が韓国人の意志に反してなされたことを認めた)菅談話など、これまでの日本政府の歴史問題談話を継承するところから出発しなければならない。侵略と植民支配が中国や韓国などアジア周辺国の人々に損害と苦痛を及ぼしたということを再認識し、反省と謝罪の気持ちをもう一度表明しなければならない」と指摘した。

　この日の声明に参加した日本の知識人は、2010年5月の声明では韓国併合条約が“不正不当”と宣言して3カ月後に出てきた“菅談話”に相当な影響を与えた。知識人たちは12日にソウルで開かれる韓国歴史研究会主催のシンポジウムで、韓国の知識人との2回目の共同声明に対する意見を集約する予定だ。