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安倍晋三日本首相が29日(現地時間)、米国ワシントンの議事堂で上下両院合同演説をしている。演壇の後で米上院議長のジョー・バイデン副大統領(左)とジョン・ベイナー下院議長が彼の演説を聞いている=ワシントン/AP連合ニュース

　「アジア・太平洋には北朝鮮の脅威がある。同時に中国の南シナ海等での活動と軍備拡張も問題だ」。米国を訪問中の安倍晋三日本首相が30日(現地時間)、日本の放送局とのインタビューで先月27日に米日防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定したのは、北朝鮮と中国の脅威のためだと述べた。 今回のガイドライン改定の目的が、北朝鮮と中国を牽制するためのものであることは知られているが、一国の首脳が相手の国名を直接名指しするのは異例なこととして受け止められている。 米日両国が首脳会談以後に公開した共同宣言文では、ガイドラインの改定目的を「同盟を変革し抑止力を強化して、米日両国の安保上の課題に長期的に対抗するためのもの」と明らかにしていた。

　日本の野党は、まだ国内の議論が終わってもいない安保懸案に関して、安倍首相が先月29日の米議会演説で「安保法制を夏までに改正する」と約束したことに対し、連日批判の強度を高めている。 今回米日が改定したガイドラインは、今後両国が軍事協力を行う際にお互いがどのような役割を担うかをあらかじめ決めておく約束であるので、国際法的な拘束力のある条約ではない。 そのため日本は今回の合意を基礎に自衛隊法、周辺事態法など日本の国内法を改定しなければならない。 しかし安倍政権が国会の議論も経ていない状態で、米日同盟を“グローバル同盟”に格上げした上に、安保法制の改定時点にまで釘を刺したため、日本の国会が独自に判断できる余地は非常に制約された状況だ。

　日本の第一野党である民主党の岡田克也代表は30日に出した談話で「このように重要な法案の成立時期を、外国、それも外国の国会で約束するとは前代未聞のことだ。国民無視の極限を見せた」と指摘した。 しかし、自民党・公明党で構成された連立与党が衆参両院で過半数を占めているため、安倍首相が米国との約束を守る上で現実的に大きな支障はない見込みだ。 現在、日本の与党は6月24日まで予定された今回の定期国会会期を8月まで延長し、法案通過を強行する方針を定めている。

　一方、安倍首相は先月30日、米国の首都ワシントンでの日程を終え、西部のサンフランシスコに移動した。 安倍首相はこの日午後、スタンフォード大学で行われた講演でIT企業が集中したシリコンバレーに日本の中小企業の人材を送り、米日間の事業提携と投資を促進する意向を明らかにした。 安倍首相は3日まで米国西部の主要都市を巡り、米日の経済界の人々と会い、両国間の経済協力方案について議論する予定だ。