日米同盟を「グローバル同盟」に強化した日米両国が、5月に開かれる「アジア安全保障会議」(シャングリラ会議)で、韓国に韓米日3カ国の防衛相会談の開催を要請することにした。中国の成長を軍事的に牽制し、現在の秩序を維持しようとする日米同盟の戦略的選択に、韓国が急速に巻き込まれている様子だ。
アシュトン・カーター米国防長官と中谷元・日本防衛相は28日(現地時間)、米ワシントンで会談を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するために、韓米日3カ国の防衛相会談の早期開催を韓国に要請することで合意した。中谷防衛相は会談後、日本の記者との質疑応答で、「北朝鮮の核とミサイル開発が引き続き行われている状況が、日本にとっては大きな脅威となっている。韓米日の緊密な連携に加え、3カ国が協力を進展させていくことで(カーター米国防長官と)意見の一致を見た」と述べた。
中谷防衛相は続いて「昨年末、『北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する(3カ国)情報共有約定』に署名したが、韓米日防衛協力を強化させていくことが重要だと考え、私とカーター長官が来月シャングリラ会議で3カ国の防衛相会談の開催を求めていくことに合意した」と述べた。「3カ国の防衛相会談は誰の提案なのか」という趣旨の質問に「私の提案に対して(カーター長官の)理解と支持を得た」と述べた。
これに先立ち、中谷防衛相は10日、「韓日国防長官会談を早期に開催し、率直な意見交換をすることが有益だ。会談が実現できるように努力する」と発言している。続いて日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改正のために安倍晋三首相と一緒に米国を訪問した機会を活用し、韓国が拒否できない「3カ国の枠組み」というカードを切ったのだ。韓国国防部は、日本との会談に応じるつもりはないが、米国を含む3カ国会談には応じるとの意向を示していると伝えられた。
日本経済新聞は12日付で、「日米ガイドラインの改定をテコに、韓国との防衛協力も深化させる方針だ」とし、日本が自衛隊と韓国軍が武器と燃料などを「相互融通」(サポート)する相互軍需支援協定(ACSA)の締結を目指している指摘している。日本は、自衛隊が米国だけでなく、韓国軍を「後方支援」するなど、3カ国間の軍事協力を強化していくためには、この協定の締結が必要との立場を示している。
日米両国は27日改正したガイドラインで「3カ国または多国間の安全保障・防衛協力を推進し及び強化する。特に、地域の他のパートナーと協力するための取り組みを強化する」と明示している。ここで「地域の他のパートナー」は、韓国とオーストラリアなどを指す。日米同盟の強化が韓国を含む3カ国または多国同盟に拡張されていくことを明らかにしたのである。
デビッド・シアー米国防総省アジア・太平洋担当次官補は29日、朝日新聞とのインタビューで、「米国にとって同盟である韓国が、ガイドラインにはアジア太平洋地域の安定を増進する潜在力があると理解することが重要である。ガイドラインのもとであれば、日米両国に有事の際の(韓国が)支援を要請した場合、迅速かつ効果的な対応が期待できる」と述べた。しかし、シアー次官補は「迅速かつ効果的な対応」に自衛隊の朝鮮半島上陸が含まれるかどうか、または朝鮮半島の「有事の際」の支援要請の主体が韓国大統領ではなく、在韓米軍司令官になる可能性があるという事実などは言及しなかった。
韓国語原文入力:2015-04-29 19:42