韓米日協力体制を強化させる米国の圧迫が強まる中、日本が米国を巻き込み過去の問題から手を引こうとする兆しを見せている。韓米日と朝中ロの対立もますます鮮明になっている。決して望ましくない構図だ。明確な座標を失った韓国が引きずられているのではないか緻密な点検が必要だ。
16日(現地時間)、米国ワシントンで開かれた韓米日外交次官協議で日本側は「安倍晋三首相が自ら『正しい歴史認識』に対する見解を表明した」と明らかにした。過去の問題と関連し今までしたことで充分だとする実に厚かましい態度だ。この日の会議で米国は沈黙した。事実上日本側の手をあげたのだ。安倍首相が今月下旬に予定されるバンドン会議60周年記念首脳会議演説と米国上下両院合同会議演説で、過去の歴史に対する謝罪を言及しないという日本からの報道も相次ぐ。過去の問題が国際議題から失踪する様相を呈している。
米国は韓米日三角同盟を強化させる動きを遅らせようとしない。サミュエル・ロックリア太平洋軍司令官は16日の議会聴聞会で「朝鮮半島に高高度防衛ミサイル（THAAD)の砲隊を暫定的に追加配備する問題を議論している」と明らかにした。アシュトン・カーター米国防長官が10日、「世界のどこの誰ともTHAAD配備を議論する段階ではない」とした発言と相反する。中国を狙って韓米日統合ミサイル防御(MD)体制を構築しようとする米国の本音を見せつける。米日軍事一体化のための防衛協力指針(ガイドライン)改定作業もほとんど終わった状態だ。この日、韓米日外交次官協議が初めて開かれたこと自体が、強化された米日同盟の枠組みの中に韓国を組み込もうとする米国の意図に従ったものだ。
韓米日会議が開かれた日、北朝鮮と中国の国防長官がロシアが主管する国際安保会議に参加したことは象徴的だ。ヒョン・ヨンチョル北朝鮮人民武力部長(国防長官)は北朝鮮に対する米国の核脅威を強調し、「米国との核戦争も辞さない」と語った。ロシア国防長官も「米国が新しい地域(韓国など)をグローバルなMD体制に編入させている」と批判した。冷戦当時の東西陣営対決と似た雰囲気だ。
政府が前面に出すべき安保政策の基本枠組みは、北東アジア平和協力構想と朝鮮半島信頼プロセスだ。そのためには均衡外交、北朝鮮核問題を解決させるための主導的努力、過去の問題解決などが必須だ。何より自ら中心を据えて情勢を主導しようとする姿勢が要求される。
韓国語原文入力：2015-04-17 18:30
