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安倍晋三日本首相//ハンギョレ新聞社

　4月末に米国を訪問する安倍晋三首相が、日本の首相としては初めて米議会で上下院合同演説を行う可能性が高まり、在米韓国人団体の反対キャンペーンが本格化している。

　在米韓国人の権益擁護団体である市民参加センターは、今月中旬からニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、アトランタなどで他の在米韓国人団体と共に安倍首相の合同演説に反対する請願運動を展開している。 在米韓国人や米国市民が地方区議員に「安倍首相が靖国神社参拝をしないと約束をするまでは合同演説を受け入れてはならない」という内容の手紙を送るよう勧告している。請願サイト(kafus.org)に接続し、住所と名前を書きこめば該当地方区の議員にファックスで請願書が伝えられる。

　キム・ドンソク市民参加センター常任理事は「ニューヨークだけで約800人の市民が地方区議員に請願書を送った」として「地方区議員が安倍首相の合同演説招請権限を持っているジョン・ベイナー下院議長にこのような地方区の意見を陳述するよう要請している」と話した。 彼は「議員と補佐官が多く見る議会専門紙に広告を出すことも検討中」と付け加えた。

　「ワシントン挺身隊問題対策委員会」も22日、安倍首相の合同演説に反対する請願運動を始めたと明らかにした。対策委員会は在米韓国人にこの演説に反対する内容の書簡をエド・ロイス下院外交委員長宛てに送るよう要請している。 対策委員会はこの書簡で「安倍首相は過去の日本の戦争犯罪を否認しており、14人のA級戦犯が神として崇められている靖国神社を参拝している」として「これは第2次大戦当時に愛する家族を失ったアメリカ人に対する侮辱であり、当時甚大な苦痛にあった“慰安婦”犠牲者と生存者、そしてアジア人に対する侮辱」と明らかにした。

　一方、安倍首相は終戦70周年を迎える今年、米上下院合同演説を行うことを強く望んでおり、米議会側と最終調整作業をしていると伝えられた。 上下院合同演説は、米議会が外国首脳に示す最高の優遇として理解されている。しかし、韓国大統領が今までに６回この演説をした一方、日本の首相はただの一度もできなかった。第2次大戦当時米国を攻撃した侵略国であることに加え、過去の歴史に対する反省が不足しているという理由だった。

　ワシントンの外交消息筋は「今まで韓日間の過去の問題に関心を見せなかったベイナー下院議長のこれまでの態度から見る時、安倍首相を招請する可能性がある」と話した。 特に交渉の最終段階に近づいた環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)で日本が譲歩する場合、この演説が成功する可能性も高まると予想される。

　しかし、議会内には安倍首相の歴史修正主義的態度を批判する声が依然として強い。2006年に小泉純一郎首相も合同演説を推進し、ほとんど成功段階にまで進んだが、当時ヘンリー・ハイド下院外交委員長が反対意見を出して失敗に終わったことがある。ハイド委員長は当時、小泉首相が靖国神社参拝をしないと約束するまでは議会演説を許容してはならないと主張した。