ニューヨーク総領事館員が
「重大な事実誤認」是正を要請
東海・日本海併記にも言及
出版社は修正を拒否
日本政府が「慰安婦は性奴隷」とする国際社会の常識を覆すため米国の教科書出版社にまで慰安婦関連記述の修正を要求したことが確認された。
日本外務省が先月中旬、米カリフォルニア州ロサンゼルスとその周辺地域の公立高校で使用される教科書を出版するマグロウヒル社に、慰安婦関連記述の修正を正式に要請したと産経新聞が12日報じた。対象教科書はこの出版社が発行する世界史科目の『伝統と交流』で、この本には日本軍慰安婦について「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に募集、徴用した」、「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に捧げた」などの内容が含まれている。慰安婦の正確な規模を把握するのは難しいが、慰安婦被害女性たちの証言などからすると、このような記述は事実に近いと思われる。
外務省ニューヨーク総領事館員はマグロウヒル社の担当幹部と面会し、「慰安婦と日本海呼称問題について（教科書に）重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」と修正を要請したが、出版社側はこれを受け入れていないことがわかった。日本外務省の関係者はインタビューで「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話した。この教科書は、東海を日本海と東海で併記している。
これに先立ち、日本政府は昨年10月に慰安婦問題に関連し、国連人権委員会などの国際人権機関が最初に出した報告書である「クマラスワミ報告書」（1996年）について、報告書を作成したラディカ・クマラスワミ元国連経済社会理事会人権委員会女性暴力問題特別報告者に修正を要請した。昨年8月に朝日新聞が慰安婦を直接強制動員したという吉田清治（2000年死亡）の証言が誤報であることを認めた後、日本政府は「国家全体が（女性を）性奴隷にしたという根拠のない中傷が世界で行われている」と広報活動を強化していくことを宣言した。国際社会を背景にした韓日間の「歴史戦争」が今後もより一層激しく繰り広げられる見込みだ。
韓国語原文入力:2015/01/12 20:37
