日韓両国政府が通貨危機などに備え締結した通貨スワップ協定を延長しない可能性が高いと伝えられている。
毎日新聞は15日、日韓両国政府が金融危機などの緊急事態が発生したとき保有している外貨を互いに融通しあえる、いわゆる「通貨スワップ協定」を延長しないことで最終調整に入ったと報じた。同紙は「両国関係の悪化の影響で、13年半もの間続いてきたこの協定が効力を失う見込み」だと報じた。協定の公式期限は23日だ。
この協定が締結された背景には、1997年末に韓国を襲った通貨危機がある。当時の日本政府は、不足している外貨を融通してほしいという韓国政府の切実な要請を拒否した。以後、韓国政府は長い交渉の末、2001年7月に日本との相互融通額を20億ドルとする通貨スワップ協定を締結することで初めて合意した。以来、両国政府は、相互融通量を着実に増やし、2012年9月には合計金額が700億ドルに達した。
このような流れが変わったきっかけは、2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問だった。日本政府はこれに対する報復措置として、両国間の相互融通額を700億ドルから130億ドルに縮小した。その後も両国は2013年7月の相互融通額を100億ドルに縮小したのに続き、今度は完全に廃止の方向に向かっている。しかし、両国は「世界経済状況を注視し、必要と判断すれば、協定を再締結する」として、今後協定を再締結する余地は残して置く見込みだ。韓国政府は昨年末現在、3635億ドルの外貨準備高と中国など多くの国と締結した通貨スワップの金額などがあるので、あえて日本に腰を低くしてまで協定を延長するつもりはないという方に重きを置いているように見える。企画財政部の関係者は15日、ハンギョレに「まだ有効期限までの時間が残っており、最終的な結論は出ていない。協定を延長するかどうかなどについて、両国が協議中だと慎重な反応を見せた。
今回の措置にもかかわらず、両国間の経済協力が中断することはないと見られる。日本経済新聞は5月下旬、麻生太郎財務相と韓国のチェ・ギョンファン企画財政部長官との会談を両国政府が最終調整中だと報じた。この会談が実現すれば、朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍政権がそれぞれ発足してから、初めて開かれる両国経済の首脳会談となる。
韓国語原文入力:2015.02.15 19:23