原文入力:2012/08/17 08:28(2297字)
←日本右翼が16日東京都内で李明博大統領の独島(ドクト)関連発言を非難するプラカードを持ってデモを行っている。 左側の男性が担いでいるプラカードには‘韓国の卑劣な歴史捏造を許すな’と記されている。 東京/APニューシス
東北アジア 領土葛藤 拡散
日本が独島(ドクト)問題で外交的衝突を起こした韓国に対して連日強硬姿勢を示している反面、尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡り衝突した中国とは葛藤を拡大させまいと努める姿を見せている。 中国人の尖閣諸島上陸は初めてではないうえに、尖閣諸島は日本が実効支配中であるだけに、あえて紛争を拡大しないという意図と見える。 反面、李明博大統領の独島訪問は日本の視点から見れば韓国政府が日本を強く刺激したもので、韓国が実効支配中であるため紛争を拡大しても日本が損をすることはないという計算も作用しているようだ。 李明博大統領の‘日王謝罪’要求発言などで日本国内の反韓感情が急激に高まったことも強硬論を後押ししている。
独島葛藤‘損をすることがない’判断 激しい反応
通貨スワップ協定 再検討などに着手
一部企業 経済交流も中断 波紋
尖閣葛藤 無断上陸した香港活動家 14人
裁判なしにまもなく強制送還 方針
‘屈辱外交’批判世論 強まる公算
■ 韓国には強攻
李明博大統領が独島を訪問した去る10日、武藤正敏 駐韓日本大使を直ちに本国へ召還した日本は、16日には独島問題を国際司法裁判所に提訴する方針を確定した。 <共同通信>はこの日、総理官邸で開かれた局長級会議で韓国と共同提訴することを提案することを決めたと報道した。 日本マスコミはまた、日本政府が韓国との首脳間シャトル外交中断、韓-日通貨スワップ協定再検討に着手したとも伝えた。
日本の反応は李大統領が‘天皇謝罪’を言及した後に一層激しくなっている。 野田佳彦 総理は「理解し難い発言で遺憾だ」と直接 李大統領に抗議した。 羽田雄一郎 国土交通相と松原仁 国家公安委員長は15日、靖国神社に参拝し韓国を刺激した。 <読売新聞>は16日 「国交を切ってもおかしくないほどの無礼な発言」という歴史学者 秦郁彦の発言を伝えた。
日本の強硬ムードは民間経済活動にも影響を与えている。 三井住友カードはハナSKカードと提携して日本人旅行者を対象に9月にプリペイドカードを発行することにして22日に開くことにしていた記者会見を延期した。 商品発売も先送りした。 衛星放送<BSニッポン>は俳優ソン・イルグク氏が出演した韓国ドラマ<神と呼ばれた男>を21日から放映することにしていたが延期した。 ソン氏が独島水泳横断行事に参加し、視聴者たちの抗議があふれることを憂慮しての決定だ。 日本は15日付けオーストラリア<シドニーモーニングヘラルド> 1面に掲載された独島広告に対してもシドニー駐在日本総領事館を通じて「竹島は明白な日本領土なので独島という名称を受け入れることはできない」と強力に抗議したと伝えられた。
←オーストラリアの日刊紙<シドニーモーニングヘラルド> 15日付1面下段に載せられた独島広告。 ‘独島は東海の美しい島’という字句を添えたこの広告はオーストラリアの韓国人コミュニティサイト ホジュ(豪州)ナラが光復節にあわせて企画したものだ。 シドニー駐在日本総領事館はこの新聞に「竹島は明白な日本領土」として強力に抗議した。
■中国には適当な線で
15日尖閣諸島の島に無断上陸して中国国旗を掲げた香港活動家など14人に対して日本政府は彼らを裁判に回さずにまもなく強制送還するものと見られる。 <朝日新聞>は「早ければ17日にも日本政府が彼らを強制送還することで方針を定めた」と16日報道した。 日本は2004年3月、尖閣諸島に上陸した中国人活動家7人を出入国管理局に引き渡し２日後に強制送還した経緯がある。
野田政府が今回の事態の波紋を拡大させまいとするのは、2010年9月尖閣諸島で日本の海洋巡視船に突っ込んだ中国漁船の船長を逮捕して裁こうとしたが、中国が経済報復を加えるや事実上白旗を掲げた前例が繰り返されることは避けようとする意と見える。 <共同通信>は日本政府が初めから‘迅速な強制送還’を前提に事件に対処したと見られると報道した。 日本政府は15日香港デモ隊が乗った船に放水し進路を妨害したが、船体衝突などは避けようとして結局上陸を許容したと伝えられた。 衝突が大きくなれば彼らに対し不法入国の他に公務執行妨害など追加容疑を適用しなければならなくなり、その場合には日本で裁判をしなければならない負担を負いかねないと判断したということだ。
だが、日本が香港活動家に対して強制送還するのにとどまるならば‘屈辱外交’という世論の批判も激化するものと見られる。 小野寺五典 自民党外交部会会長は「日本国内法で裁かなければならない」と話した。 下地幹郎 国民新党幹事長も「不法入国で逮捕したならば、日本法で裁く必要がある」として「毅然として対応しなければならない」と主張した。 民主党・自民党・新党きずな所属議員7人は18～19日尖閣諸島周辺海域を視察する計画だと明らかにした。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/547395.html 訳J.S
