米下院は5日（現地時間）、サイバー攻撃や人権侵害関係者の制裁を含む対北朝鮮制裁を強化する法案を超党派的に発議した。
エド・ロイス下院外交委員長（共和党）とエリオット・エンゲル外交委員会民主党幹事など議員5人が共同発議した「北朝鮮制裁履行法案」は、北朝鮮の現金獲得を制限する方法で現北朝鮮政権に打撃を与えることを目的としている。
この法案は、まず大量破壊兵器の拡散や武器密売、贅沢品の収入などに協力した人々を制裁するように米政府に求めている。また、サイバーセキュリティを毀損する行為に加担した人物と人権侵害の加担者を新たに制裁を加えるようにした。特に、この法案は、このような違法行為の加担者を金融上あるいはも物質的・技術的に支援した機関や人に制裁を課すように求めている。これは、外国機関や人々による北朝鮮の不法活動への支援を防止するためのものと思われる。
この法案は、財務省に北朝鮮が「マネーロンダリング要注意国家」に指定できるかどうかを決めるように要請した。国務省には、北朝鮮の国外資産と取引を定期的に議会に報告するように要請した。これにより、北朝鮮に対する制裁をより強化するというものである。
米下院は昨年にも同様の制裁法案を通過させたが、上院で可決できず、自動廃棄されたことがある。しかし、昨年末、ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件をきっかけに、上院でも対北朝鮮制裁の声が高まっており、今年は上院でも関連法案が可決される可能性が高い。
ある外交筋は「『イラン制裁法』のセカンダリー・ボイコット条項のように、第3国の政府などに幅広く制裁を加えることはないが、米国ではない他の国の企業や個人が北朝鮮と意図的に取引することを防ぎ、これに違反した場合、米国内の資産を凍結するなどの制裁を課すことができる根拠となる条項が含まれている」と説明した。
韓国語原文入力:2015.02.06 19:35
