北の核実験中断提案の拒否を批判
オバマ政策、北核開発制御で失敗
米有力紙ニューヨーク・タイムズは「韓米合同軍事訓練を臨時中断すれば、核実験を臨時中断することも可能」という最近の北朝鮮の提案をバラク・オバマ政権が直ちに拒否したことを批判し、北朝鮮との探索的対話を試みなければならないと主張した。
同紙は15日(現地時間)、「北朝鮮の意図を確かめる時」と題した社説で、「オバマ大統領は全世界の核拡散を減らすと公約したが、彼の政策は北朝鮮の核開発を制御することに失敗した」としたうえで「北朝鮮の意図をもう一度確かめたからといって、米国が何を失うと言うのか理解し難い」と指摘した。同紙はオバマ大統領の政策に相当な影響力を行使する新聞として知られている。
同紙は、ソニーピクチャーズのハッキング事件を契機に、対北朝鮮制裁を強化しようとしている米行政府とは異なり、民間の多くの北朝鮮専門家たちは「北朝鮮の新たな提案を真剣に対応する価値がある真摯な提案と見ている」と報道した。さらに「ある専門家は、北朝鮮が本当に米国に軍事訓練の取り消しを期待しているのでないなら、この軍事訓練は善意を見せて交渉余地を作るために何らかの方式に修正できると話した」と紹介した。
また、「北朝鮮の人民に対する残忍性、挑発の歴史、国際社会との約束不履行などを考慮すれば、そのような提案を懐疑的に見て無視しがちだ」とし、「米国務省はこれを直ちに拒否したが、一部の官僚は(北朝鮮の提案を)米国が軍事訓練をする際に北朝鮮に核実験の口実を与えかねない威嚇と見なした」と伝えた。
同紙は北朝鮮が最近のソニーハッキング事件で国際社会の耳目を再び集めているが、最も深刻な危険は予測できない指導者が怒ったり、ミスでいつの日か核兵器を発射しかねない点だと強調した。 オバマ大統領以外の世界の指導者は、北朝鮮が核とミサイル実験をしない時には問題を先送りしたがり、実際にソニーハッキング事件が起こる前にはそうしたとも指摘した。 同紙は北朝鮮はほとんど2年間、核とミサイル実験をしなかったが、これは主に中国が原油の供給を保留するなど攻勢的に北朝鮮を圧迫したためだと診断した。 しかし、中国のこのような戦術は短期的には役立つが、核威嚇に対する持続的解決法にはなりえないと指摘した。