米オバマ政権と議会が13日(現地時間)に口を揃え対北朝鮮制裁の必要性を強調するなど、映画『インタビュー』製作会社のソニー・ピクチャーズへのハッキング事件の影響がまだ続いている。ソン・キム米国務省北朝鮮政策特別代表はこの日、下院外交委員会が主催した「北朝鮮の脅威:核・ミサイル・サイバー」聴聞会で、「北朝鮮が違法な武器と挑発、人権侵害を自ら放棄するという幻想は持っていない」とし、「北朝鮮が破壊的な政策決定を行うのにかかるコストを高めるため、独自的かつ多国的な圧力をかける」と述べた。
ダニエル・グレーザ財務部テロ・金融担当次官補は、「北朝鮮が不法行為を続ける限り、財務省はそうした行動のための金融コストを高め、北朝鮮が国際法を遵守するように誘導するため可能な手段を継続して使用する」と強調した。
この日の2人の当局者たちの発言が制裁を強調したのは明らかだが、制裁と関連し新しい内容を示したわけではなかった。今月2日発表した大統領行政命令を詳細に説明し、北朝鮮が新たに挑発する場合、追加制裁を加えることを強調した。外交筋は「今後、北朝鮮が核実験などを実施するなら変わるかも知れないが、今は北朝鮮に警告メッセージを送っているだけ」と拡大解釈を警戒した。
エド・ロイス下院外交委員長(共和党)は「北朝鮮の挑発を中断させるためには、北朝鮮政権に流入する外貨を遮断しなければならない」とし、近いうちに金融制裁法案を上程することを明らかにした。彼は「北朝鮮政権を支援するアジアおよびその他の金融機関を対象とする必要がある」と述べた。同日の聴聞会では、20人の与野党議員がほとんど対北朝鮮制裁を強化しなければならないと声を高めた。
一方、国連駐在北朝鮮代表部のアン・ミョンフン次席大使は、韓米合同軍事訓練と北朝鮮の核実験を一時停止しようという北朝鮮側の提案と関連し、「我々はこの提案の背後にある意図を米国側に直接説明する用意がある」と述べた。彼は13日、ニューヨークの国連本部で自ら記者会見を要望してこう述べ、「この提案が実行されたら、今年は朝鮮半島において有意義な出来事が可能になるだろう」と述べた。これは米国が北朝鮮の提案を拒否したことについて、国際的なメディアを通じて再び米国に直接対話を迫るものと見られる。しかし、彼は米国がこの提案を受け入れた場合と拒否した場合に何が起こるかについては答えなかった。
韓国語原文入力:2015/01/14 20:01