安倍「当然直さなければならない、積極的に修正を要求」
安倍晋三首相の歴史認識が改めて俎上に上がった。日本の政界とマスコミで、安倍首相が明らかにした敗戦70周年の「安倍談話」の表現に対する論議が続く中で、安倍首相が今度は慰安婦問題を扱った米国の教科書について「愕然とした」と話し問題となりそうだ。
安倍首相は29日の衆議院予算委員会に出席して、米国の公立高等学校教科書に載った慰安婦関連の記述内容を見て「本当に愕然とした」と話した。 彼は「(慰安婦強制徴用など)訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」として、今後一層積極的に修正を要求すると強調した。 安倍首相はまた「国際社会ではつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかり主張していく」と話したと読売新聞が伝えた。 米国の教科書の慰安婦記述に対する修正要求を強化する意志を強調したわけだ。
安倍首相が「愕然とした」と言った問題の教科書は、米国カリフォルニア州ロサンゼルスなどの公立高等学校で使われているマグロウヒル出版社の世界史教科書『伝統と交流』だ。 この教科書は日本軍慰安婦について「日本軍が最大20万人にも及ぶ１４～２０歳の女性を強制的に募集した」 「逃げようとして殺された慰安婦もいる」などと説明している。 日本外務省は今年初めに該当出版社に対して、公式に関連内容の修正を要求したが、出版社はこれを受け入れなかった。
安倍首相を筆頭とした日本政府の過去の歴史認識に対する憂慮は、米国政府からも出ている。 米議会調査局(CRS)は20日に出した米日関係報告書で「第2次大戦時期の日本軍慰安婦問題、靖国神社参拝、東海（日本海）と東シナ海領土紛争と関連した安倍首相の接近態度は、全て領域内の緊張を触発する要因」と指摘した。 また「安倍首相の談話が率直な謝罪に達し得ないという観測を触発している」と指摘した。 この報告書は「(安倍首相が)アジア各国に対する侵略を否定する歴史修正主義的観点を持っていると見られる」と分析したと朝日新聞は伝えた。 米議会調査局は昨年9月に出した報告書でも「歴史的傷をひっかき回す安倍政権の態度は東アジアでの米国の利益に損害を与えている」と批判した。 これに先立ってサキ米国務省報道官も5日に安倍首相が河野談話と村山談話を継承することを望むという意見を明らかにした。
訳J.S(1223字)
