韓-米-日 安保協力強化の渦中に
過去の問題が再びふくらみ‘内心穏やかでない’
軍事情報共有約定が漂流する憂慮も
米国政府は25日(現地時間)日本政府の‘河野談話’検証結果発表に対して‘望ましくない’という見解を韓国政府に伝達した。
韓-米 次官級戦略対話参加のためにワシントンを訪問中のチョ・テヨン外交部第1次官はこの日、ワシントン特派員懇談会で「米国政府の官僚は、韓-日間の協力関係が重要だという点を強調し、河野談話検証は望ましくないという趣旨の話をした」と明らかにした。
これは、オバマ アメリカ行政府が韓-米-日三角安保協力強化に精魂を込めている渦中に、韓-日間で過去の問題が再びふくらむことに不満を持っていることを示すものだ。 米国は特に最近三国家間で始めた韓-米-日 軍事情報共有約定(MOU)議論が漂流することを憂慮しているとのことだ。
米国政府のこのような態度は、去る20日に日本政府の河野談話検証結果発表の直後に出てきた国務部論評から更に一歩進んだ内容だ。 米国務部は当時「我々は安倍政府が河野談話を継承すると明らかにした点に注目している」とだけ明らかにし、直接的な批判は自制した。
米国政府が日本側に直接警告メッセージを伝達した情況も捉えられている。 ある消息筋は「米国の相当な高位級が、今回の検証結果発表前に河野談話を傷つけないよう日本側に伝達したと承知している」と話した。
一方、米国の外交政策に強い影響力を持つエド・ロイス(共和)下院外交委員長は25日、日本政府の河野談話検証結果発表と関連して「我々は過去の失敗を繰り返さないために歴史から学ばなければならない」として、日本を強く批判した。 これは日本側が河野談話検証結果を紹介する資料を英文で作成し、ワシントンの官民に向けて広報戦を展開している中で出てきたことであり注目される。
ロイス委員長はこの日、ワシントンの議事堂執務室でチョ次官の表敬訪問を受けた席でこのように話し「重要な歴史の教訓の中の一つは、率直に誤りを認めること」と強調した。 彼は「今回の河野談話検証報告書が扱われた方式について、韓国政府と憂慮を共にする」として「過去に実際に起きたことを否定するのは、次世代に害を負わせることなので、日本政府は過去を否定する人々と距離を置くことが大変に重要だ」と話した。
彼は「私は議会で慰安婦被害者の証言を聞く機会があった」として「数十万人の女性たちが性奴隷の暮らしを体験した」と思い起こした。 続けて彼は「下院は7年前にマイク・ホンダ議員が主導的に発議して、私も共同発議者として参加した慰安婦決議案を通過させ、この懸案に対する強力な立場を表明した」と説明した。 ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1293字)
