安倍首相の執権以来、慰安婦問題をめぐり一貫して推進されてきた歴史否定の動きの中で、日本の高等学校教科書から慰安婦関連記述が削除される初の事例が出てきた。 今回の事態が他の出版社に広がり、中学校と同じく高等学校教科書からも慰安婦関連記述が全てなくなるのではないかと憂慮されている。
東京にある教科書発行出版社『数研出版』が『現代社会教科書』2種と『政治・経済教科書』1種に含まれていた慰安婦関連記述の削除を昨年11月に文部科学省に修正要請を出し承認されたと読売新聞が9日報道した。それに伴い今年4月から使われるこの出版社の教科書からは「(日本には)1990年代に提起された従軍慰安婦問題、韓国・朝鮮籍の元軍人・軍属の強制連行・強制労働問題など未解決の問題がある」という記述が消える。