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今年3月14日の安倍晋三首相の「河野談話を修正しない」 という国会答弁に対し、翌15日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が「良いことと考える」という反応を示し、安倍首相の発言が韓日関係の正常化につながるか注目をあびている。 写真は朴大統領が昨年10月7日、インドネシアのバリで開かれた2013アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議で安倍首相(左)と並んで座り、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の挨拶を聞いている様子。 バリ/ニューシス

　下村博文 日本文部科学相が、河野談話(1993年)と村山談話(1995年)が "政府の統一された見解に該当しない" と話した。 慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた河野談話と、日本の侵略と植民支配を反省した村山談話に関連した内容をできるだけ教科書に載せないようにする意図と解釈される。

　下村文部大臣は26日、日本の衆議院文部科学委員会で去る1日に改正された‘教科書検定基準’に対する説明をしながらこのように主張したと<朝日新聞>が27日報道した。 日本政府はこれに先んじて去る1月には、教科書で領土や歴史問題を扱う時は必ず‘政府の統一された見解’に従うよう義務化した。 これに伴い、今後作られる日本の教科書には‘独島(ドクト)は日本の領土’という内容が必ず含まれ、侵略や植民支配と関連した記述は減るだろうという憂慮が起きている。 その反面、安倍政権の立場としてはできるだけ否定したい河野談話と村山談話に関連した記述については、必ず含まれなければならないという困難な状況に至った。

　下村文部大臣はこれに対して「検定基準に出てきた政府の統一された見解とは、現時点で有効な閣議決定などで提示されたものを指す。 河野談話と村山談話自体は閣議決定によるものではない」と話した。 しかし日本の最高指導者である総理大臣の談話である村山談話と、官房長官が発表した河野談話を政府の統一された見解でないとすることは、結局この二つの談話を否定しようとするものだという非難が相次ぐ展望だ。 その上、検定基準には政府の統一された見解を‘閣議決定など’と指摘するなど、範囲を幅広く認めている。

　下村文部大臣はこれに対して「二つの談話が閣議決定されたものではないという事実を説明しただけ」と説明した。 彼は昨年7月、韓国人の民度に言及する発言で、一回舌禍を起こし、以後には閣僚の身分で靖国神社にも参拝したことがある。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr