15理事国のうちロシアと中国だけ反対票
「人権問題」案件採択は歴代3番目
国連安全保障理事会（安保理）が22日（現地時間）、初めて北朝鮮の人権状況を安保理の正式案件として採択した。安保理はこの日、米国ニューヨークの国連本部で会議を開き、北朝鮮の人権状況を正式案件として採択するかどうかについて投票した結果、賛成11票、反対2票、棄権2票で可決した。
15の理事国のうちロシアと中国が反対票を投じ、ナイジェリアとチャドは棄権した。韓国、米国、フランス、イギリスなど他の11理事国は案件の採択に賛成した。これにより、北朝鮮の人権状況は9理事国以上が賛成すると案件として採択される規定により、正式に安保理案件となった。
人権と関連した問題が安保理の正式案件として採択されたのは、2005年のジンバブエ、2006年のミャンマーに続いて3番目だ。ただし、以前の事例は安保理が独自に案件に上程したものだったが、国連総会決議を反映し案件として採択したのは今回が初めてだ。
国連総会は18日に本会議を開き、欧州連合（EU）と日本など60か国が提出した「北朝鮮人権決議案」を票決にかけ、賛成116票、反対20票、棄権53表の圧倒的な差で可決した。この決議案には、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、人権侵害の責任者を対象に選別的な制裁をとるように安保理に勧告する内容が盛り込まれた。
安保理は、この日の会議でジェフリー・フェルトマン国連政務担当事務次長とイワン・シモノヴィッチ人権担当事務次長から、北朝鮮の人権関連ブリーフィングを聞いた後、討論を行った。サマンサ・パワー米国連大使は、国連北朝鮮人権調査委員会が作成した北朝鮮人権報告書の一部を読んだ後、「沈黙は北朝鮮を変化に導くことができない。我々は今、沈黙を破って、光を照らし始めた」と述べた。
しかし、劉結一（リュ・ジェイ）中国国連大使は「人権の政治化に反対する。人権問題は安保理で取り上げるべき事案ではない。むしろ朝鮮半島の緊張を悪化させるだけだ」と議論自体に反対した。ロシアも中国と同様の見解を明らかにした。
これにより、北朝鮮の人権問題は、安保理の正式案件としては採用されたが、拒否権を持つ常任理事国である中国とロシアが承認するまで安保理を通過するのは難しい見込みだ。
韓国語原文入力：2014.12.23 08:11
