22日 安保理案件採択の可能性高まる
北朝鮮の人権問題責任者に対する国際刑事裁判所(ICC)への付託を求める北朝鮮人権決議案が国連総会本会議を通過した。
国連は18日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で開かれた総会本会議で北朝鮮人権決議案を表決に付し、賛成116票、反対20票、棄権53票の圧倒的大差で通過させたとAFP通信など外信が伝えた。 決議案は北朝鮮の劣悪な人権状況を国連安全保障理事会(安保理)が国際刑事裁判所に付託し、人権責任者を制裁する内容が骨子だ。 国連が人権問題と関連して加盟国に対し国際刑事裁判所への付託勧告を決議したのは今回が初めてだ。
国連総会決議案自体には法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況に対する国際社会の憂慮と改善要求意志をより一層明確かつ具体的に示し圧迫したという点で注目に値する。 国連は2005年以後10年連続で北朝鮮の人権と関連した決議案を採択してきたが、今年はそのレベルが極めて高くなった。 昨年までは単純に北朝鮮に人権の改善を促す原則的で宣伝的な性格にとどまっていたが、今回は拷問、公開処刑、性暴行、強制拘禁など人権蹂躪事例を逐一挙げて憂慮を表明し、責任糾明と制裁のための具体的な措置を盛り込んだ。
表決に先立ちアン・ミョンフン北朝鮮国連次席大使は「今回の決議案は政治的陰謀と対立の産物」とし「我々は人権問題を北朝鮮体制転覆の手段としようとするいかなる試みも容認しない」と明らかにした。
国連安保理会議は22日に予定されている。 安保理会議ではまず今回の決議案を案件に上げるかどうかを決めるはずだが、理事国15か国中10か国が案件上程を促しただけに案件採択には支障がないと見られる。
しかし国連安保理が北朝鮮を実際に国際刑事裁判所に付託する決定を出す可能性は低いというのが一般的な見方だ。 常任理事国である中国とロシアが国連安保理でこの問題を議論することに拒否感を示しているためだ。泰剛中国外交部スポークスマンは、決議案が通過した直後の19日に定例ブリーフィングで「我々は人権問題を政治化したり、人権問題を利用して他国に圧力を加えることに反対する」として「安保理は人権問題を議論するのに適切な場所ではない」と話した。
泰剛中国外交部スポークスマンは「中国は安保理で今回の北朝鮮人権決議案に対して拒否権を行使するか」という質問に「中国は国家間では建設的な対話と協力で人権問題の葛藤を処理しなければならないと一貫して主張してきた」と答えた。 また「人権問題を国際刑事裁判所に持っていくことも問題解決に役立たない」と付け加えた。 中国外交部は先月19日にも国連総会第3委員会で、北朝鮮人権決議案が採択された直後にほとんど同様の立場を表明した。
訳J.S(1321字)
