北朝鮮国防委「国連人権決議案」を糾弾 強硬声明
「未曾有の超強硬対応戦…無慈悲な報復洗礼」
北朝鮮の最高権力機構である国防委員会が23日、国連総会第3委員会で北朝鮮人権決議案が通過したことと関連して「未曾有の超強硬対応戦に進入するだろう」と明らかにした。
国防委はこの日の声明で「国連の舞台を盗用して強圧通過した今回の人権決議は、わが軍と人民の貴重な全てのものを完全抹殺しようとする敵対的企図の総合的発露」であると明かしたと『朝鮮中央通信』が報じた。 国防委はこの日、超強硬対応戦が具体的に何を示すかには言及していない。 しかし「国連は20年ほど前、共和国が国の最高利益を守護するために正義の核宣言雷声を放った時のことを想起する必要がある」として、1993年核兵器非拡散条約(NPT)脱退の事実を取り上げ、第4次核実験の可能性を明らかにした。
国防委は超強硬対応戦の対象に、米国、日本、韓国などを挙げた。 国防委は「朴槿恵(パク・クネ)徒党」という低劣な用語を動員して朴大統領などを非難した後、「この地に核戦争が起きても、果たして安住している大統領府は安全だとでも思っているのか」と脅迫した。米国に対しては「数人の米国籍犯罪者に人道的寛容を施した」として、ケネス・ペなどの釈放事実を想起させ、「しかし、米国は対朝鮮人権騒動に狂奔することで応酬し、それにより我々の無慈悲な報復洗礼を受ける最初の標的ということが明白になった」と非難した。
しかし国防委は北朝鮮人権決議案に反対したロシア、中国、ベトナム、キューバなどに対して「心より感謝し永遠に忘れない」と謝意を表した。