韓国、米国、オーストラリアなど、国連安全保障理事会(安保理)の10理事国が5日(現地時間)、安保理議長に対して北朝鮮人権状況を議題として上程することを促す書簡を送った。 安保理15理事国のうち9カ国以上が議題として上程することを要求すれば十分な支持を得たと見なされるだけに、北朝鮮の人権問題は今月中旬にも安保理の議題として登載される見込みだ。
この書簡には3カ国の他にも、ルクセンブルク、ルワンダ、リトアニア、英国、ヨルダン、フランス、チリなど7カ国が共同署名した。 今月の安保理議長職を受け持っている駐国連チャド大使が、理事国と協議して議題上程の可否を決める会議を開催する時期を定めるものと見られる。
国連消息筋は「安保理は国連総会とは別個に動くので、国連総会が“北朝鮮人権決議案”を通過させる前にも会議を開き、議題上程可否を決められる」と話した。 国連総会は先月18日に第3委員会を通過した北朝鮮人権決議案を18~19日頃に全体会議を開いて通過させると予想されている。この消息筋は「しかし今月開催される安保理会議では、議題化の可否を議論するだけ」として「今年この議題に対する討議に入るわけではない」と話した。
安保理理事国の書簡発送事実は、ロバート・キング 米国務部北朝鮮人権特使が初めて外部に明らかにした。 彼はこの日、ワシントンのウッドロウ・ウィルソンセンターで開かれたあるセミナーの基調演説でこの事実を公開し、「議題上程問題に対しては常任理事国が拒否権を行使できないので、北朝鮮の人権状況が議題として採択されるだろう」と話した。 国連事務局が8日頃にホームページを通じて公開する事項を、米国務部が先に発表した形になった。 キング特使はこれまで北朝鮮人権問題を国連で公論化することを水面下で支援してきたが、この日は公開的に打って出た。 彼は北朝鮮人権問題と関連して「今年起きたことは1年前には誰もが予想できなかったことであり、極めて成功した一年」として「(対北朝鮮)圧力と人権問題の進展を実現するために、今後も動力を作っていく」と話した。