"脱原発に向けた事業は今始まった段階です。 国家の政策的な支援が必要だが、現在方向は逆に向かっています。"
‘直ちに脱原発’を争点に行われた先月の東京都知事選挙の‘びっくりスター’は意外にも福島県の小都市 南相馬の桜井勝延(59・写真)市長だった。 選挙期間に桜井市長が東京の街頭で細川護煕 元総理への支持を訴え叫んだ‘脱原発メッセージ’がユーチューブに乗って広がり、日本社会に少なからぬ波紋を起こした。 桜井市長とのインタビューは5日、南相馬市庁で韓国のキム・チェナム(正義党), カン・ドンウォン(無所属)議員との懇談会形式で進行された。 この席で桜井市長は脱核に向けた強い意志を明らかにし、安倍晋三政権が原発維持を前提に推進しているエネルギー政策に対する強い不信感を表わした。
桜井市長は「原発に依存しないまち作り」が自身の代表政策だと説明した。 彼は「これを復興計画で明確にしたし、再生可能エネルギーを含む種々のエネルギー政策を市民と共に作る」と語った。 彼がこのように脱核に心血を注ぐのは、福島原発事故による苦痛を現場で切実に目撃したためだ。 津波被害を収拾する前に核事故が襲い、放射能物質を避けて市の人口の大部分である6万人が故郷を離れて一時避難しなければならず、今も2万人余が戻れずにいる。
‘原発のないまち作り’を熟慮した南相馬市は、核事故以後2011年エネルギー使用量が平年の半分程度である27万1311MW hに大幅に減った事実に注目した。 市が一年に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用して生産できる潜在的電力は、風力90万8000MW h、太陽光(土地) 76万8000MW h、太陽光(建物の上) 14万2000MW hなどを合わせて183万5000MW hにもなる。
しかし状況は甘くない。 日本政府が太陽光など再生可能エネルギーを活用して生産した電力を買い入れる基準価格を、2012年の42円から昨年37.8円に下げ、今年はさらに低くする方案を検討しているためだ。 桜井市長は「再生可能エネルギーは国家支援なしには推進が難しいが、政府が基準価格を下げ続けている。 国家エネルギー政策も民主党政権時期の脱核から抜け出し、原発推進に方向を定めた」として残念がった。 彼は 「2030年までには再生可能エネルギーで100%自立するという計画を立てたが、まだ今始まったばかりの段階であり、順調に行けるか確信はできない」として「住民が自ら参加できる道をさらに多く作り出す必要性を感じる」と話した。 彼は「原発事故で悲惨な経験をしたが、そのような災難がなかったとすれば悟りえない経験も多かった」として「南相馬を変え、日本と世界を変えるという歴史的な観点で、脱核と復旧事業を併行していく」と誓った。
南相馬(福島県)/文・写真 キル・ユンヒョン特派員
訳J.S(1332字)
