登録 : 2014.03.11 02:00 修正 : 2014.09.02 23:55

桜井市長インタビュー

南相馬の桜井勝延(59)市長

"脱原発に向けた事業は今始まった段階です。 国家の政策的な支援が必要だが、現在方向は逆に向かっています。"

 ‘直ちに脱原発’を争点に行われた先月の東京都知事選挙の‘びっくりスター’は意外にも福島県の小都市 南相馬の桜井勝延(59・写真)市長だった。 選挙期間に桜井市長が東京の街頭で細川護煕 元総理への支持を訴え叫んだ‘脱原発メッセージ’がユーチューブに乗って広がり、日本社会に少なからぬ波紋を起こした。 桜井市長とのインタビューは5日、南相馬市庁で韓国のキム・チェナム(正義党), カン・ドンウォン(無所属)議員との懇談会形式で進行された。 この席で桜井市長は脱核に向けた強い意志を明らかにし、安倍晋三政権が原発維持を前提に推進しているエネルギー政策に対する強い不信感を表わした。

 桜井市長は「原発に依存しないまち作り」が自身の代表政策だと説明した。 彼は「これを復興計画で明確にしたし、再生可能エネルギーを含む種々のエネルギー政策を市民と共に作る」と語った。 彼がこのように脱核に心血を注ぐのは、福島原発事故による苦痛を現場で切実に目撃したためだ。 津波被害を収拾する前に核事故が襲い、放射能物質を避けて市の人口の大部分である6万人が故郷を離れて一時避難しなければならず、今も2万人余が戻れずにいる。

 ‘原発のないまち作り’を熟慮した南相馬市は、核事故以後2011年エネルギー使用量が平年の半分程度である27万1311MW hに大幅に減った事実に注目した。 市が一年に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用して生産できる潜在的電力は、風力90万8000MW h、太陽光(土地) 76万8000MW h、太陽光(建物の上) 14万2000MW hなどを合わせて183万5000MW hにもなる。

 しかし状況は甘くない。 日本政府が太陽光など再生可能エネルギーを活用して生産した電力を買い入れる基準価格を、2012年の42円から昨年37.8円に下げ、今年はさらに低くする方案を検討しているためだ。 桜井市長は「再生可能エネルギーは国家支援なしには推進が難しいが、政府が基準価格を下げ続けている。 国家エネルギー政策も民主党政権時期の脱核から抜け出し、原発推進に方向を定めた」として残念がった。 彼は 「2030年までには再生可能エネルギーで100%自立するという計画を立てたが、まだ今始まったばかりの段階であり、順調に行けるか確信はできない」として「住民が自ら参加できる道をさらに多く作り出す必要性を感じる」と話した。 彼は「原発事故で悲惨な経験をしたが、そのような災難がなかったとすれば悟りえない経験も多かった」として「南相馬を変え、日本と世界を変えるという歴史的な観点で、脱核と復旧事業を併行していく」と誓った。

南相馬(福島県)/文・写真 キル・ユンヒョン特派員

福島県南相馬市では随所に太陽光パネルを発見できる。 6日市内にあるイトウ冷機工場の正門にも太陽光パネルが設置されている。

韓国語原文入力:2014/03/10 21:26
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/627642.html 訳J.S(1332字)

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