hankyoreh

　日本政府が原子力発電所で発生する高水準放射能廃棄物を最終処分する候補地を探す機構を改廃することにした。 日本の放射能廃棄物政策の根本的な変化を知らせる兆候と読まれる。

　<産経新聞>は20日、日本政府と自民党関係者たちの話を引用し "政府・与党がこれまで放射能最終処分場候補地を定める役割を受け持ってきた原子力発電環境整備機構(NUMO・以下 整備機構)を改廃して、その代わりに地上に中長期保管施設(乾式貯蔵)を建設する方針を固めた"と報道した。

　整備機構は2000年10月最終処分場候補地を選定するため政府と各発電会社が投資して作った会社だ。 以後、整備機構は全国各地方自治体を巡って候補地選定作業を続けてきたが、10年が過ぎても処理場誘致の意思を明らかにしたところは一つもない。 放射性物質に対する住民たちの恐怖がきわめて強いためだ。

　日本政府は原子力発電所で使用済核燃料が発生すれば、これを再処理してプルトニウムを抽出した後、この過程で発生した廃液を固体化し地下300mの最終処分場に10万年以上保管する方針を定めている。 この過程で作られた固体化された放射能廃棄物は計2000本余りで、青森県六ヶ所村再処理工場など全国3ヶ所に分散保管されている。

　しかし2011年3月の福島第1原発事故以後、日本の専門家たちは最終処分場を作る代わりに今後数十～数百年ほど廃棄物を暫定保管できる乾式保存施設を作る方が良いという提案を出した。 以後、日本政府は経済産業省を中心に現在の処理場政策に対する検討作業を進めてきた。 その結果、整備機構を根本的に改廃して後続組織を設立する側に意見が集められたということだ。

　しかし中間保存施設が高水準放射能物質を処分する最終代案ではなく、原子力発電所と最終処分場を巡る日本政府の苦悩は今後も続くものと見られる。

東京/キル・ユンヒョン特派員