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先月31日に撮影された福島第1原発の姿、ここでは毎日放射能汚染水が数百tずつ増加していて、それを保存するタンクから汚染水が流出する事故も相次いでいる。 日本政府は3日この原子力発電所の放射能汚染水問題解決のために国費約470億円を投じることにするなど対策を発表した。 福島/APニューシス

日本で原発事故が再び発生すれば、補償金は誰が出すのだろうか?

　日本<東京新聞>は7日、日本政府と電力会社が日本で原発事故が起きた際の賠償責任と補償限度を定めている原子力損害賠償法(以下、賠償法)の空白は度外視し原発再稼働だけに没頭していると批判した。

　1961年、日本が原子力発電所の商業運転を始める際に作った賠償法は、原発一基に1200億円(1兆3200億ウォン)までの保険責任を認めている。 しかし2011年3月に起きた福島第1原発事故に見るように原発事故が起きれば、その補償額は少なくとも数兆ウォンに及ぶ。 そのため日本の国会は2011年8月 「今後1年以内に賠償法を根本的に改正する」と宣言した経緯がある。 しかし、それから1年以上が経過した現在に至るまで関連議論は全くなされていない。

　実際、日本政府は福島第1原発事故が起きた後、国家が支援機構を通じて福島原子力発電所の運営会社である東京電力に5兆ウォンと予想される賠償金を支援すれば電力会社が数十年かけてこれを返済する方式を考案した。 しかしこの法は、事実上福島第1原発のための一時的な法に過ぎず、日本国内に存在する50余基の原子炉全体のための対策にはなりえない。

　それでも東京電力など5社の電力会社は、原発再稼働のための動きを本格化している。 現在、日本原子力規制委員会に安全審査を申し込んだ会社は東京電力など5ヶ所であり、7ヶの原子力発電所が対象だ。 茂木敏充 経済産業相も先月30日 「法改正はエネルギー政策全般、その中で福島原子力発電所が占める位置、福島事故の賠償進捗具合を勘案して総合的に検討していく」と明らかにした。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr