"早く帰還しなければ心の病を得ることになる老人たちが増加しています"(71・ノミタ リミコ)
"下の娘は３才です。子供を持つ両親の立場で考えてください"(38・ツボイ ヒデユキ)
23日午後1時。 日本政府と福島県田村市による住民説明会が開かれた市内の保健センターに住民100人余が集まった。 赤羽一嘉 原子力災害現地対策本部本部長は 「避難指示は憲法が保障する居住の自由を遮る命令だ」として、4月1日から福島第1原発に近い田村市の東部地域である都路地区に関連する避難指示を解除する意向を明らかにした。 <朝日新聞>などは 「今回の措置が施行されれば、2011年3月福島第1原発事故で避難指示が下された原子力発電所から半径20km以内で初めて住民たちの帰還が行われることになる」と報道した。 都路地区の人口は3000人、この内半径20km以内に含まれる地域の住民は360人程度だ。
住民たちの心境は複雑だ。 故郷で農業または事業をしていた人々は早期帰郷を望んでいるが、成長期の子供を持つ住民たちは除染(地表面の放射性物質を除去するため表層の土を取り除く作業)がきちんとされていない状況で戻っても大丈夫なのか安心できずにいる。
<朝日新聞>は "追加除染や賠償負担を減らそうとしている政府は避難指示解除を急いでいるが、展望が明るいとばかりは言えない" と指摘した。 田村市都路地区の住民の中にも20km境界線内に含まれるか否かにより補償額に大きな違いが生じる。 避難指示区域外の住民は1人当り10万円ずつ受け取った慰謝料(慰労金)が2012年8月で途切れたが、地区内の人々は依然としてその金を受け取っている。 地区が解除されれば政府はこの金を支給しなくて良くなる。
除染も問題だ。 三人の娘の父親であるツボイ氏はこの日、会議場で家の近所にある高さ4～5mの傾斜面の除染を要求した。ツボイ氏が暮らしている住宅の除染は昨年6月に終わったが、自宅周辺の場所が除染対象から除外されたためだ。
<朝日新聞>は "田村市を含む福島県内7基礎地方自治体が、2年以内に避難指示区域解除を検討されており、3万人余りの住民が(帰郷するかやめるかについて)選択の岐路に立たされている" と指摘した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1115字)
