日系では "狙い撃ち落選運動" の動き
在米同胞たち「今度は私たちが支援しよう」
米全域で後援募金の催し開催
政治参加活性化の契機になりそう
* ホンダ議員:慰安婦法案米下院可決を主導
在米同胞たちが、慰安婦決議案と "慰安婦条項" の含まれた法案の米連邦下院通過を主導した日系３世の７選下院議員であるマイケル・ホンダ(72・民主党)議員支援に乗り出している。ホンダ議員が強力な党内の挑戦者の出現で、今年の下院選挙で再選が難しいかもしれないという予測が出ているからだ。
「ホンダを支援しよう」キャンペーンが真っ先に行なわれるところは、ホンダ議員の地域区(サンノゼ)のあるカリフォルニア地域である。 22日(現地時間)、ロサンゼルスのJJグランドホテルでは、この地域の同胞たちの主催でホンダ議員の後援募金の催しが開かれる。この集まりは現地にある太平洋銀行ユン・ソクウォン理事長が主導している。シリコンバレー地域でもシリコンバレーの韓国人会が中心となって来月後援会の催しが開かれ、近くのモンテレーの韓国人会も催しを計画している。ニューヨークでは2月15日に、シカゴとアトランタでは3月上旬・中旬を予定している。このキャンペーンはキム・ドンソク＜市民参加センター＞常任理事など、2007年に慰安婦決議案の下院通過を主導した人々が中心となって進めている。
在米同胞による所属地方区議員のための後援会活動はこれまでにもなされてきたが、こうして米国全域で、特定の議員の当選のために組織的に乗り出すのは今回が初めてだ。 今回のキャンペーンは、ホンダ議員の再選レベルを超えて、今後の在米同胞の政治力拡張運動にも少なからぬ影響を及ぼす見通しだ。
在米同胞がこのように乗り出したのは、活発な議員活動により再選に問題がなかったホンダ議員の前に、インド系弁護士のロ・カナという強力な挑戦者が現れたからだ。ホンダ議員は民主党重鎮でナンシー・ペロシ民主党下院院内代表の側近である上に、院内首席副代表を務めるなど、党内基盤がしっかりしていることで知られている。それだけに、彼が再選に苦戦しているという噂はワシントンの政界でも注目の的だ。アメリカの政治専門紙である『ポリティコ』は最近、今年の議会選挙で注目すべき地域区10ヵ所を選定し、ホンダの地域区を第一の注目対象に挙げた。この新聞は「優しい優しいおじいさんのような72歳のホンダ議員はこれまで再選をあまり心配してこなかったが、37歳のカナ候補の強力な挑戦を受けている」と指摘した。
米国では選挙情勢は、どの候補が選挙資金をどれだけ集めるかに大きく左右される。特にカリフォルニア地域はメディア選挙広告単価が高いことで有名だ。カナ候補は選挙資金を200万ドル以上集めて53万ドル水準のホンダ議員を４倍ほどリードしている。人権や教育などを重視するホンダ議員が労組側の支持を多く受けるのに対し、カナ候補はシリコンバレーの大手情報技術(IT)会社とベンチャーキャピタル経営者の後援を受けている。カナ候補に個人的に資金を寄付した経営者としてはエリック・シュミット グーグル会長、シェリル・サンドバーグ フェイスブック最高運営責任者、モリサ・メイヤー ヤフー最高経営者、ジョン・ドナホ イーベイ最高経営者などが代表的だ。
カリフォルニア州の独特な選挙制度もホンダ議員に不利だ。 この地域は "オープン・プライマリー" (予備選挙)方式を採用しているが、政党に関係なくプライマリーで1・2位を獲得した候補が最終選挙に立候補する。プライマリーは6月3日に行われる。この地域は民主党の強い地域なので1・2位をすべて民主党候補が占めると予想される。問題はホンダ議員とカナ候補が11月の最終選挙でぶつかることになれば、共和党支持者が現役議員のホンダ議員を落選対象に選ぶ可能性が高いという点だ。ホンダ候補の再選に赤信号が灯ったという見方は、このような分析を根拠とする。
在米同胞が以前と違って積極的に乗り出すようになったのは、一部の日系市民がホンダ議員落選キャンペーンに乗り出した兆しと無関係ではない。キム・ドンソク常任理事は「若い相手候補が短時間で巨額の政治資金募金が可能だったのは、日系の助けがなければ実現し難い」として「日系のホンダ落選プロジェクトが進行しているものと見ている」と述べた。
これまでホンダ議員が日系であるにもかかわらず、慰安婦問題をはじめとする各種の韓国関連イシューを議会で解決するのに情熱を見せたが、在米同胞たちが恩返しをしていないという自省の声もある。ユン・ソクウォン理事長は「韓国人出身の市長でも慰安婦の記念碑を立てようと言えばすっと応じるのは容易ではないのに、ホンダ議員は自分の事のように積極的に動いた」として「韓国系市民がこれまでホンダ議員から受けた恩に対し、あまりにおろそかにしていたと思う」と述べた。彼は「一人当たり最高2600ドルまで政治献金が可能だ」として「20ドル、50ドル、100ドルずつ、たくさんの人から集めようと思う」と付け加えた。
1941年生まれのホンダ議員は、日本の真珠湾攻撃以後、米国政府が日系移民者を強制収容所に収容した際、1歳から5歳まで両親と共に収容所生活をした。この影響で、彼は平和運動と移民者の権益擁護運動の先頭に立ってきた。
ワシントン/文・写真パク・ヒョン特派員 hyun21@hani.co.kr
訳A.K(2521字)
