米国下院に続き上院でも、米国行政府が日本政府に‘慰安婦決議案’を遵守するよう促す内容が含まれた法案を通過させた。
米国上院は16日(現地時間)全体会議でこのような内容が盛り込まれた‘2014年統合歳出法案’を表決に送り通過させた。 この法案はバラク・オバマ米国大統領が署名をすれば効力が発生するが、オバマ大統領は18日頃に署名するものと予想される。
この法案には下院で通過した通り "2007年7月30日下院による‘慰安婦決議案’通過に注目し、国務部長官をして日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう促すことを要求する" という内容が含まれた。
これに対して米国国務部側はまだ明確な見解を出していない。 ジェーン サキ国務部報道官は16日定例ブリーフィングで関連質問に「具体的内容をよく知らない」として直答を避けた。
今回の法案処理を主導したマイク ホンダ(民主・カリフォルニア)スティーブ イスラエル(民主・ニューヨーク)下院議員はそれぞれ声明を出し、法案の通過を歓迎した。 在米同胞権益擁護団体である市民参加センターのキム・ドンソク常任理事は「二人の議員が強い影響力を持った下院歳出委員会委員なので今回のことが可能だった」と話した。
ホンダ議員は「私は米国政府が日本政府に対し、第2次大戦期間 強制的に性的奴隷として生きなければならなかった女性たち(慰安婦)の問題を解決することを促せと要求する内容が盛り込まれた2014年度統合歳出法案が通過できたことに対して感謝する」と明らかにした。 彼は「歳出委員会の選任委員としてこの内容が法案に盛り込まれるように力いっぱい戦った」として「今や日本政府が包括的な謝罪をして、残酷なシステムの下で犠牲になった女性数十万人の怨恨に対し賠償しなければならない時」と話した。
イスラエル議員も「日本政府が慰安婦と関連した歴史的事実を認め謝らなければならない時点」とし 「日本政府によって許可された物理的・性的・心理的暴力にあった生存者は、当然にこのような謝罪を受けなければならない」と明らかにした。 彼は「私は今回の法案処理が日本政府に‘今や民主主義を進展させるために歴史を直視しなければならない時点になった’という強力なメッセージを送ることを希望する」と話した。
一方、マデレーン オルブライト前米国国務長官は、訪米したセヌリ党パク・サンウン議員に会った席で、安倍晋三日本総理の靖国神社参拝に対して 「安倍総理に失望した」として「日本はドイツから学ばなければならない」と明らかにした。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21@hani.co.kr